加盟店に寄り添って困りごとを解決するアットホームならではの”不動産業務支援DX”とは？【アットホーム株式会社様】

今回不動産テックラボでインタビューをさせていただいたのは、加盟店に向けて、不動産情報サービスの提供・不動産業務支援を行っているアットホーム株式会社様です。

全国60,000を超える加盟店の課題を解決し、不動産業界を活性化することを目指して、最先端の技術を活用した「スマートソリューション」などを提供しています。

業務改善に興味をお持ちの不動産会社の方に、ぜひチェックしていただきたいインタビューです。

不動産業界の経験者やITなどに精通しているライターで構成されています。これまで、不動産×ITに関する100以上の商品やサービスを紹介してきました。不動産テックサービスの導入を検討している企業様や、不動産×ITに関する商品の利用を検討している個人の利用者様に向けて、出来るだけわかりやすく解説することを心がけています。

アットホーム株式会社様へのインタビュー内容を紹介します

それでは早速、「アットホーム株式会社様」へのインタビュー内容を紹介していきましょう。

アットホーム株式会社　不動産DX企画部部長　直井孝平様にお話を伺いました。

Q1.「今回はインタビューのお時間をいただきありがとうございます。まず、アットホームが行っている不動産業務支援の概要について、簡単に教えていただけますでしょうか？」

当社は、「不動産会社間情報流通サービス」「消費者向け不動産情報サービス」「不動産業務支援サービス」の3つの事業を展開しています。

そのうちのひとつ、「不動産業務支援サービス」で行っているのは、不動産会社の業務をサポートするツールやサービスの提供です。

中でも「スマートソリューション」は、最先端のテクノロジーを活用して、不動産業務の効率化・円滑化に取り組んでいます。

物件の問合せから内見、申込、重要事項説明、契約の一連の業務をトータルにサポートし、日々の業務をよりスマートに変えていくことを目指しています。

Q2.「次にアットホームが不動産業務支援をスタートしたきっかけ・経緯を教えていただけますか？」

先ほど当社には3つの事業があるとお話ししましたが、創業当時は「不動産会社間情報流通サービス」からスタートしました。

定期的に加盟店である不動産会社に訪問し、ファクトシート（図面）をお配りしていましたが、その際に不動産業務に関するお困りごとについて伺うようになりました。

そのお困りごとはさまざまで、エンドユーザーの集客に関するものや、物件のオーナーさんとのやり取り、社員の方の研修についてなど多岐にわたります。

また、加盟店のほとんどは個人で不動産業を営んでいる不動産会社で、人的リソースの不足や費用の面から、課題解決に取り組めていないという状況でした。

そこで、そのお困りごとを社内でシェアし、どうにか不動産会社のお役に立てないか、というところから当社の「不動産業務支援サービス」が徐々に始まっていきました。

現在は不動産会社が抱える課題が多様化し、特にITツールを活用したDX推進による業務効率化や生産性向上が求められるようになっています。

これからも時代のニーズに合わせて不動産会社の課題を解決し、業界全体を活性化していきたいと考えています。

Q3.「ここからは具体的な質問に入っていきたいと思います。競合サービスと比較した際のアットホームの不動産業務支援サービスの強み・優位性を教えてください。」

全国約60,000店を超える不動産会社のネットワーク

創業から55年で、加盟店数を順調に伸ばしてきています。

2021年は不動産会社間で約1,140万件、一般消費者向け情報は約4,300万件の物件情報が流通しました。

流通物件プラットフォームの保有

全国の57,000店以上が利用する、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（アットビービー）」を提供しています。

「ATBB」と「スマートソリューション」の連携により、不動産取引の円滑化に貢献します。

物件の問合せから契約まで一気通貫したフローの構築ができる

物件の問合せから内見、申込、重要事項説明、契約の一連の業務で活用できるITツールを提供しています。

これら複数のサービスの導入により、業務効率化の相乗効果を高めることが可能です。

継続的なサポートの実施

ITツールの導入をサポートする専門スタッフを配置し、導入や利用に課題を抱えている加盟店を支援します。

現在は業務効率化、生産性向上に課題を感じている不動産会社が多いので、「スマートソリューション」の提案から不動産業務のDX化に取り組んでいます。

Q4.「全国に60,000店を超える加盟店をお持ちです。どのような方針でDXを推進しているのでしょうか？」

60,000店を超える加盟店の中には大手や先進的な不動産会社だけでなく、地域に根差した不動産会社まで網羅しています。

導入がゴールではなく、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「デジタルトランスフォーメーション」の3ステップをイメージし、各ステップに応じたフォローを行っています。

最初からゴールにはたどり着けないため、そのプロセスを伴走できるように進めています。

Q5.「『賃貸管理システム』や『スマート物確』など、複数の業務支援ツールを提供しています。システム間の連携は行えますか？」

「スマート申込」⇔「賃貸管理システム」、「スマート申込」⇔「賃貸管理システム」など、当社で提供しているサービス間の連携が可能です。

また、当社間サービスのみならず、他社賃貸管理システムとの連携も可能です。

他にも、家賃保証会社との連携を進めています。

Q6.「小規模事業者、いわゆる『地場の不動産会社』へのDX支援にも積極的ですが、どのようなサポートを行っていますか？」

不動産会社の状況に応じて、「データの入力作業代行」など支援体制を準備しています。

直接訪問してサポートするITアソシエイト職、コールセンター、オンラインオンボーディングツールを使って自己解決率の向上に取り組むなど、あらゆるサポート体制を用意しています。

Q7.「スマートソリューションを利用されている方からの、反響などがあれば教えてください。」

「スマート申込」は、利用現場からは「印刷や郵送のコストが大幅に削減された」「記入漏れや間違いが減り、やり取りがスムーズになった」などのお声をいただいています。

他のスマートソリューションのサービスでも、主に「業務効率の向上」に効果を感じていただくことが多いです。

経営視点でも、効率化できた分、空いた時間や人的リソースを活用し、「新事業に取り組んでいる」や「働き方改善につながった」などのお声もいただいています。

Q8.「2021年8月には、『集合住宅名寄せプログラム』で特許を取得されています。AIを活用した技術ですが、ほかにも運用中のAIなどはありますか？」

物件の魅力を伝えるアピールコメントを、AIで自動生成できる機能があります。

物件情報をATBBに登録する際に「かんたんコメント生成」ボタンを押すと、登録されている情報などから情報を読み取り、周辺物件と比較して優位な特徴をAIが判定して提示します。

文体も3パターンから選択可能です。

作成したコメントは、消費者向けポータルサイト「不動産情報サイトアットホーム」に掲載される仕組みで、エンドユーザーの目に留まるようになっています。

Q9.「アットホーム株式会社としての、将来的なビジョン・ゴールがあれば教えてください。」

社会全体の課題である人口減少と不動産業界は密接につながっています。

人口減少により、住む人や労働人口の減少が考えられるからです。

アットホームは、不動産取引をサポートするというポジションから、テクノロジー・人的パワーを活用した解決施策を提供し続ける企業でありたいと考えています。

不動産会社が最新技術を活用しやすい環境やサービスをアットホームが提供し、その活用を徹底的にサポートすることで、不動産取引を活性化していきたいと思います。

これからも、不動産にかかわるすべての方のお役に立てるように努めてまいります。

アットホーム株式会社の会社情報

会社名	アットホーム株式会社
所在地	東京都大田区西六郷4-34-12
代表取締役社長	鶴森康史
公式サイトURL	https://athome-inc.jp/