土地活用といえば、賃貸住宅ビジネスや駐車場ビジネスが一般的な活用方法として認知度が高いですが、近年ではコインランドリービジネスも人気が高くなってきました。

コインランドリービジネスは初期費用がかかるものの、高利回りにも期待が持てるため、近年土地活用を検討している方だけでなく、投資家からも注目のビジネスとなっています。

今回はコインランドリービジネスの3つのメリット・デメリットを解説し、相場や利益率も紹介していきます。

これから土地活用を検討している方は、コインランドリービジネスについて理解して頂き、他の土地活用と比較検討して見ましょう。

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コインランドリービジネスの3つのメリット

コインランドリービジネスのメリットとしては、下記の3つ、

  • 今後の需要が見込める
  • 無人経営が出来る
  • 退去リスクがない

が挙げられます。

今後の需要が見込める

コインランドリー経営は年々店舗数が増えてきております。

店舗数が増えた理由はたくさんあるものの、近年では専業主婦が減り、共働き世帯が増えたため、週末に大量の洗濯物を一度で終わらせたいという方がコインランドリーを利用していることも考えられます。

下記の表は総務省統計局が発表している労働力調査特別調査による、専業主婦世帯と共働き世帯の表です。

年数

専業主婦世帯(万世帯)

共働き世帯(万世帯)

平成元

1989

930

783

2

1990

897

823

3

1991

888

877

4

1992

903

914

5

1993

915

929

6

1994

930

943

7

1995

955

908

8

1996

937

927

9

1997

921

949

10

1998

889

956

11

1999

912

929

12

2000

916

942

13

2001

890

951

14

2002

894

951

15

2003

870

949

16

2004

875

961

17

2005

863

988

18

2006

854

977

19

2007

851

1,013

20

2008

825

1,011

21

2009

831

995

22

2010

797

1,012

23

2011

773

987

24

2012

787

1,054

25

2013

748

1,069

26

2014

723

1,082

27

2015

692

1,120

28

2016

668

1,136

29

2017

641

1,188

30

2018

606

1,219

令和元

2019

582

1,245

2

2020

571

1,240

引用:https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.jil.go.jp%2Fkokunai%2Fstatistics%2Ftimeseries%2Fxls%2Fg0212.xls&wdOrigin=BROWSELINK

平成9年を境に共働き世帯が増えていることがわかります。

専業主婦は毎日洗濯をされる方が多いですが、共働き世帯の場合、毎日の仕事に疲れ、週末にまとめて洗濯する方が多いです。

そのため、共働き世帯はコインランドリーを利用する方が多いのでしょう。

また、それに合わせてコインランドリーの普及が増加傾向になります。

下記の表は厚生労働省が発表したコインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査になります。

 

年数

コインランドリー

営業施設

施設の種類

ランドリーのみの

施設

ドライ機器

設置施設

平成8年

10,228

9,562

666

平成9年

10,739

10,051

688

平成10年

11,323

10,613

710

平成11年

11,843

11,116

727

平成13年

12,502

11,832

670

平成15年

12,726

12,156

570

平成17年

13,746

13,264

482

平成19年

14,840

14,404

436

平成21年

15,426

15,062

364

平成23年

15,985

15,696

289

平成25年

16,693

16,454

239

引用:https://www.mhlw.go.jp/content/000640780.pdf

自治体で把握できていない店舗のカウントはされていないものの、平成8年から平成25年分までのデータをみても、確実に店舗数が増えているとがわかります。

以上2点の理由から今後も需要が高まる傾向があると判断できるでしょう。

無人経営が出来る

コインランドリービジネスの良さは無人で経営できるため、人件費が必要とならない点がメリットとして挙げられます。

一般的なビジネスである場合、従業員を雇い、給与を支払います。

しかしコインランドリービジネスは、利用者がセルフサービスで作業するため、従業員が不要とり、給与を支払う必要がありません。

そのためコストを抑えられるビジネスでもあります。

退去リスクがない

賃貸住宅ビジネスや駐車場ビジネスは、利用者が居なければ収入が入りません。

また、利用者の環境の変化によって退去されるリスクがあります。

しかしコインランドリーの場合、退去リスクというものは存在せず、またある一定の利用率は確保できるため、収入面でのリスクは少ないでしょう。

下記の表は2019年6月14日~6月17日の間で調査した、独立行政法人中小企業基盤整備機構J-net21が発表した男性の年代別利用率を表しています。

男性

20代

30代

40代

50代

60代

全体

100%

100%

100%

100%

100%

ほぼ毎日

1%

0%

0%

0%

0%

週1回

4%

1%

0%

1%

0%

月2~3回

1%

3%

2%

0%

2%

月1回

2%

2%

2%

1%

3%

2~3か月に1回

4%

10%

4%

2%

7%

半年に1回

13%

39%

39%

46%

37%

利用したことがない

75%

45%

53%

50%

51%

利用率

12%

16%

8%

4%

12%

引用:https://j-net21.smrj.go.jp/startup/research/service/cons-coinlaundry.html

こちらの表は女性の場合の年代別利用率です。

女性

20代

30代

40代

50代

60代

全体

100%

100%

100%

100%

100%

ほぼ毎日

0%

0%

0%

0%

0%

週1回

1%

0%

0%

0%

2%

月2~3回

1%

1%

2%

0%

0%

月1回

1%

0%

0%

0%

2%

2~3か月に1回

9%

3%

4%

3%

4%

半年に1回

29%

45%

44%

38%

30%

利用したことがない

59%

51%

50%

59%

62%

利用率

12%

4%

6%

3%

8%

引用:https://j-net21.smrj.go.jp/startup/research/service/cons-coinlaundry.html

2つのグラフの利用率は、「ほぼ毎日」「週1回」「月2~3回」「月1回」「2~3か月に1回」の合計額です。

男女ともにほぼ毎日利用する方は少ないものの、世代別の利用率をみても0%というデータはありません。

そのため利用者がいないというケースは該当しにくいことが考えられるでしょう。

コインランドリービジネスの3つのデメリット

コインランドリービジネスのメリットを理解した上で、次はデメリットも理解しましょう。

ここでは大きく分けて3つ、

  • 初期費用投資が必要
  • 収益が不安定
  • 競合相手出た際の差別化が少ない

を紹介します。

初期費用投資が必要

コインランドリービジネスは店舗の建築またはリフォームを行い、機器をなど設置する必要があります。

そのためさまざまな費用がかかり、高額な初期費用投資が必要となります。

下記の表はコインランドリービジネスを始める際に必要となる費用項目です。

初期費用項目

内容

店舗工事

建設代金

機器設備工事

洗濯乾燥機

大型洗濯機

乾燥機

内装工事

電気工事

給水・排水工事

その他内装工事

両替機など

外装工事

看板費用

外灯

駐車場のアスファルト舗装など

税金

不動産取得税

登録免許税などの租税公課

また、これらの他に開業時には広告宣伝費用や、フランチャイズに加盟した場合の加盟金などが必要となります。

そのため、駐車場経営など手軽に始められるビジネスと違い、コインランドリービジネスには多くの初期費用項目が必要となることがわかるでしょう。

収益が不安定

コインランドリービジネスは賃貸住宅ビジネスと異なり退去リスクはないものの、毎月の収益にばらつきがあります。

賃貸住宅の場合、一般的に入居者は2年間の賃貸借契約書を締結するため、その期間は安定収入となります。

そのため売り上げ見込みと立てにくいビジネスでもあるでしょう。

競合相手出た際の差別化が少ない

コインランドリービジネスの利用者が着目する点としては、立地と利用料金です。

内装などにこだわり過ぎて初期費用が高額となり、料金価格を上げた場合、利用者は確保できにくい傾向があるでしょう。

差別化を図ったとして、利用料金が安いコインランドリーを選ぶ方が多いです。

そもそもコインランドリーは職人や技術を持った人が介在する事業ではないため、ビジネスの個性が出しくいです。

そのため、競合店舗が出来た際の差別化方法が少ないデメリットがあります。

コインランドリービジネスを始める際の相場とは

コインランドリービジネスの初期費用相場は、店舗の規模によって異なるものの、小型店舗の場合はおおよそ2,000万円から2,500万円が一般的です。

また大型店舗になると4,000万円前後の費用が必要となります。

下記の表は工事別費用相場ですが、目安として参考にしてください。

工事別

小型店舗

大型店舗

機器代

約1,200万円~1,300万円前後

洗濯乾燥機2~3台、乾燥機3~5台、洗濯機1~2台

約2,000万円~2,300万円

洗濯機7~8台、乾燥機9~10台

内装設備工事

600万円~700万円

1,000万円

基礎工事

400万円~500万円

600万円

合計

2,400万円前後

3,900万円前後

コインランドリービジネスの利益率はどれくらい

実際に小型店舗でコインランドリービジネスを始めた場合の1月当たりの売上高を下記の表にまとめました。

項目

数量

内容

客単価

750円

店舗によって異なるものの、1回あたりの利用金額が500円~999円の割合が多いため、平均値750円と仮定します。

参照:https://j-net21.smrj.go.jp/startup/research/service/cons-coinlaundry.html

台数

5台

洗濯機2台+乾燥機3台稼働と仮定します。

営業時間

24時間

24時間営業と仮定します。

営業日数

30日

1月当たりの平均日数を30日とします。

稼働率

12.5%

3時間稼働を想定(3÷24=12.5)

月額売上

337,500円

客単価×台数×営業時間×営業日数×稼働率

売り上げから利回り計算すると16.8%と想定できます。

また小型店舗の初期費用を2,400万円と仮定し、借入でコインランドリービジネスを始めた場合、毎月の支払い額は115,810円(20年ローン、金利1.5%想定)となります。

さらにキャッシュフローは337,500円-115,810円=221,690円となることがわかります。

利益率としては、約65%と想定できますが、立地や需要に利益率は影響されますので一例の目安としておきましょう。

まとめ

これまでコインランドリービジネスの3つのメリット・デメリットを解説し、相場や利益率も紹介していきました。

コインランドリービジネスは不動産投資の中でも大きな収益を生む可能性が高く、今後の将来性も見込める事業でしょう。

しかし高額な初期費用が必要であることや、収益が不安定などのデメリットは払しょくしきれません。

そのためコインランドリービジネスを始める際は、さまざまなデメリットに向き合いながら経営を行う必要があるでしょう。

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一般的な不動産投資クラウドファンディングの想定利回りは3%程度ですが、COZUCHIのファンドはなんと最大で20%もの想定利回りを誇るファンドが募集されたこともあるほど。

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