投資家歴10年の個人投資家。ベンチャー企業の役員も務める。慶應義塾大学在学中に株式投資を始め、米国から新興国まで含んだ世界中の株式投資、債券、不動産、コモディティまで幅広く運用中。
2014年から不動産中古ワンルームマンション投資、2017年からロボ投資、2018年からソーシャルレンディング、不動産投資クラウドファンディングも開始し、現在も継続中。
2000年には約11,000店舗だったコインランドリーは、2022年時点では約20,000以上の店舗まで普及しました。
数字からみてわかる通り、需要が高くなっていることがわかります。
コインランドリー経営は、賃貸住宅経営や駐車場経営より高利回りが期待できるため、多くの方が参入している事業でもあります。
さらに地方自治体によっては、コインランドリー経営をする方に向けて、補助金制度も設けている場合もあります。
そのため、これからますます拡大する事業でもあるでしょう。
そこで今回、コインランドリー経営を検討している方に向けて、コインランドリーの初期費用と月収入相場を紹介します。
また、コインランドリー経営を始める際に注意すること3選も解説していきますので、これから始める方はぜひ参考にしてください。
目次
コインランドリーの初期費用はどれくらい?
コインランドリーを始めるためには、どれくらいの費用が必要となるのでしょうか。
ここでは2つの店舗に分けて、初期費用相場について解説していきます。
小型店舗の初期投資相場とは
小型店舗は約15坪ほど前後の延床面積の建物になります。
下記の表は小型店舗の相場費用を表したものです。
工事別 | 小型店舗(15坪) |
洗濯機器代金 | 約1,200万円~1,300万円前後 洗濯乾燥機2~3台、乾燥機3~4台、洗濯機1~2台 |
内装設備関連工事費用 | 600万円~700万円 |
基礎工事費用 | 400万円~500万円 |
合計 | 2,300万円前後 |
洗濯機器によって1台当たりの単価も異なりますので、目安としておきましょう。
また上記の他に、申請費用や諸費用、場合によっては解体費用や立ち退き費用なども必要となるケースがありますので注意しましょう。
大型店舗の初期投資相場とは
大型店舗は約30坪前後を想定したものです。
下記の表は大型店舗の相場費用になります。
工事別 | 大型店舗 |
洗濯機器代金 | 約2,000万円~2,300万円 洗濯機7~8台、乾燥機9~10台 |
内装設備関連工事費用 | 1,000万円 |
基礎工事費用 | 600万円 |
合計 | 3,800万円前後 |
大型店舗の場合、敷地面積が大きいなどの条件があって成り立ちます。
狭小地では大型店舗の経営は難しいので注意しましょう。
コインランドリーの月収入はどれくらい?
ここからは小型店舗と大型店舗の月収入を検証します。
条件としては下記の数値で設定します。
項目 | 小型店舗 | 大型店舗 |
客単価 | 750円 | |
稼働台数想定 | 5台 | 12台 |
営業時間 | 24時間 | |
営業日数 | 30日 | |
稼働率 | 12.5% |
小型店舗の月収入は
小型店舗のシミュレーションは下記の通りです。
項目 | 小型店舗 |
売り上げ | 375,000円 (750円×5台×24時間×30日×12.5%) |
ランニングコスト | 150,000円(想定) |
借入返済(30年ローン・金利1.3%) | 77,000円(2,300万円借り入れ) |
月利益 | 148,000円 |
売上高に対し、支出を加味すると、おおよそ40%が営業利益となります。
ただしランニングコストは想定なので注意しましょう。
大型店舗の月収入は
大型店舗のシミュレーションは下記の通りです。
項目 | 大型店舗 |
売り上げ | 810,000円 (750円×12台×24時間×30日×12.5%) |
ランニングコスト | 320,000円(想定) |
借入返済(30年ローン・金利1.3%) | 127,529円(3,800万円借り入れ) |
月利益 | 362,471円 |
小型店舗同様、ランニングコストは想定となります。
大型店舗となると、稼働できる台数も増えるため、稼働率さえ良ければサラリーマンの1か月分の給与分ほどの収入を得ることができるでしょう。
コインランドリーの初期投資費用を回収するまでの年数は
小型店舗の場合、売り上げベースで利回り計算すると、375,000円×12か月÷2,300万円×100=19.5%となります。
しかし実際のキャッシュフローベースで計算すると、148,000円×12か月÷2,300万円×100=7.7%となります。
7.7%の場合、初期投資費用を回収するまでは100÷7.7=約13年となります。
一方大型店舗の場合、小型店店舗と比べると大型店舗の方が台数も多いため、収益は大きくなります。
利回りに関してはキャッシュフローベースで11%を超えているため、約10年で投資資金を回収できるでしょう。
他の不動産投資の代表格であるマンション経営の場合は、実質利回りが3%前後、賃貸住宅の場合は実質利回りが4%から5%前後であるため、コインランドリー経営は高利回りが期待できることがわかります。
コインランドリーフランチャイズ店に依頼した場合の初期投資費用は
コインランドリーをフランチャイズ店に加盟した場合、加盟金を支払う場合が多いです。
フランチャイズ店により金額は異なるものの、おおよそ100万円から200万円が相場と言われています。
また、毎月の売り上げに合わせて手数料(ロイヤリティ)を支払う場合もあります。
ロイヤリティは、5万円もしくは、売上高の5%前後と設定しているフランチャイズ店が多いです。
コインランドリーを始める際に注意すること3選
これまでコインドリー経営の収益面についてお伝えしました。
収益の良さはお分かりになったと思います。
しかし、安易な気持ちで始めてしまうと、経営を失敗してしまうこともあります。
そのため、経営を始める前に注意することを3つ、
- キャッシュフローをしっかり計算する
- 儲かる需要のある土地を選定する
- ニーズに合わせた併用店舗を検討する
を紹介します。
キャッシュフローをしっかり計算する
先ほどのシミュレーションでは稼働率12.5%で計算しました。
しかし場所によって稼働率は大きく異なるため、市場マーケティング調査は怠ってはいけません。
コインランドリー経営をする場所の稼働率は、フランチャイズ店などに相談して確認しておきましょう。
儲かる需要のある土地を選定する
コインランドリー経営は立地産業です。
場所が一番と言っても過言ではないでしょう。
そのため安易に始めるのではなく、需要が見込める立地で行うのが適切です。
一般的には人口が多い場所が主流です。
その中でも、単身者などのサラリーマンが多いエリアがオススメです。
単身者の男性の場合、自宅に洗濯機が無いケースや、深夜まで仕事をしているため、週末にまとめてコインランドリーで洗濯をするという方も多いです。
上記の理由から都心部ではさまざまなところにコインランドリーの店舗が構えています。
また住宅地など、家族層が多いエリアも需要が見込めます。
家族の場合、洗濯物が多くなるため、自宅の洗濯機では一度に洗濯できない場合もあります。
その場合、コインランドリーの大型洗濯機を利用してくれることでしょう。
また、布団や毛布など、寝具関連もコインランドリーで洗濯できるメリットがあります。
自宅の洗濯機には入らないため、コインランドリーを利用することでしょう。
上記の理由から需要が見込める場所での開業を検討する必要があります。
ニーズに合わせた併用店舗を検討する
近年のコインランドリー店舗は独立型ではなく、コインランドリー+αの併用型店舗に人気が高いです。
例えばコンビニエンスストアやクリーニング店などを併用する方法です。
利便性を求める現代では、一度で用事を済ませたいと考える人が多いのでしょう。
また仕上がり時間を有意義な時間にしたいということで、カフェを隣接する店舗も増えてきています。
デザインなどにもこだわる方が増え、お洒落さも集客のポイントになっています。
まとめ
これまでコインランドリー初期費用と月収入について紹介してきました。
大きな収益が見込めるコインランドリー経営は、今後もますます成長する事業であることでしょう。
しかしその分競争相手も増えてくる可能性もあるため、始める際は市場マーケティング調査を怠らないようにしましょう。
さらに、利用者が求めるサービスを提供することで差別化につながり、安定した収益を確保できることにつながります。