Fintech Lab編集部
「資金ショートに陥らない方法を知りたい」
「銀行から融資を得たいが経営状況が悪くてお金を借りられない場合どうすればいい？」
資金ショートは、手元のお金が不足し、経営を続けられなくなる状態を指す言葉です。
混同しがちな言葉として赤字や債務超過がありますが、資金ショートはより深刻な状態といえます。
事業をおこなううえで、資金繰りは欠かせませんが、急な売上の減少や出費によって資金不足に陥る可能性もゼロではありません。
この記事では、資金ショートを防ぐ方法や資金ショートに陥る原因を解説します。
資金ショートの意味と会社への影響
資金ショートとは、手元にあるお金がなくなる状態で、英語で不足や乏しいのを意味するshortが由来の言葉です。
資金ショートに陥ると、倒産によって従業員の人生を大きく変えてしまう恐れもあります。
似ている言葉に赤字や債務超過がありますが、ここでは各言葉の意味や資金ショートによる会社への影響を解説します。
赤字や債務超過との違い
赤字とは、原価や経費を売上から引くと利益マイナスになっている状態です。
利益がなくても会社はある程度の資金があれば継続して事業をおこなえるため、資金ショートより経営状態は良好であるといえます。
売上を伸ばせば赤字経営であっても十分に黒字まで回復できるため、赤字は倒産に直結する言葉ではありません。
債務超過とは、負債が資産の総額を超えており、保有する株式や土地などの資産を売却しても借金を完済できない状態を指します。
債務超過になると倒産リスクがかなり高まりますが、手元に資金を調達できれば経営状態が回復する可能性があります。
つまり、債務超過に陥ってから手元にお金がなくなる状態が資金ショートです。
資金ショートによる会社への影響
資金ショートに陥ると、従業員への給与が支払えなくなります。
また、取引先への支払いができなくなるため、取引は中止となり、関係性は悪化するでしょう。
事業継続が困難になるため、倒産する可能性が非常に高まり、従業員は解雇となります。
中小企業の場合、経営者自身が連帯保証人になっているケースが大半ですので、借金があれば債務整理も検討しなくてはなりません。
資金ショートは経営者だけでなく、従業員やその家族、取引先にまで大きな影響を与えるため、未然に防ぐことが非常に重要です。
資金ショートを防ぐ6つの方法
資金ショートを防ぐ方法としては、下記の6つがあります。
- 無駄なコストを削減する
- 入金を早めて支払いを遅くする
- 請求書漏れや未入金の有無を確認する
- 過剰在庫を処分する
- 遊休資産を見直す
- 税金や保険料の支払日を延ばしてもらう
- 資金調達をおこなう
それでは、ひとつずつ紹介します。
無駄なコストを削減する
まずは、余計なコストがないかを洗い出し、削減できないか考えてみましょう。
たとえば、下記のような販売費および一般管理費で払い過ぎている部分や、カットできる部分がないか確認してみてください。
- 人件費
- 家賃
- 水道光熱費
- 交通費
- 通信費
- 保険
- 仕入れ代金
毎月の固定費をできるだけ抑えれば、資金繰りが改善するまでの時間を引き延ばせるでしょう。
固定費として人件費の割合は大きくなりがちですが、カットすると従業員が辞めてしまったり、人手不足によって売上が下がってしまったりする恐れがあります。
したがって、家賃などほかの固定費で無駄なコストがないか見直し、できるだけ毎月の出費を抑える取り組みが大切です。
入金を早めて支払いを遅くする
資金繰りが厳しい場合には、取引先から売掛金を回収するまでの期間を短くできないか交渉してみるのもひとつの方法です。
支払サイトが長いほど手元にお金を得るまで時間がかかるため、キャッシュフローが悪化し、資金ショートになるリスクが高まります。
また、取引先へ代金を支払う場合、支払日を伸ばせないか交渉するのも良いでしょう。
ただし、取引先へ支払日の変更を交渉する場合、今後の取引に悪影響を及ぼす可能性があります。
資金繰りが苦しい状態を知られると、取引が中止となる可能性もゼロではないため、慎重に判断しなければなりません。
支払サイトの延長や短縮を交渉する場合は、資金繰り表を提示して、取引先に今後の取引へ不安を抱かれないように説明し、謙虚な態度を心がけましょう。
請求書漏れや未入金の有無を確認する
未回収の売掛金がないか確認するのも資金ショートを防ぐ方法です。
請求書漏れや未入金の有無を確認し、確実に回収できる分の売掛金は現金化しましょう。
取引先の数が多くなるほど売掛金管理に漏れが生じやすいため、支払サイトごとに取引先をまとめるなど、売掛金の未回収を防ぐ取り組みが大切です。
もし、未回収の売掛金がある場合には、すぐに取引先へ連絡し、現金化できるよう行動しましょう。
自社のミスか取引先のミスかで取るべき行動が異なりますが、どちらにせよ速やかな回収が資金ショートを防ぐ方法として重要といえます。
過剰在庫を処分する
在庫を抱える事業の場合、過剰在庫によって経営を圧迫する恐れがあります。
在庫を管理する倉庫の増加など、利益を生まずに出ていくコストはできるだけ抑えるべきです。
在庫は売れて初めて利益となるため、過剰に保有している場合には素早い処理が必要です。
まとめ売りやセールによって在庫を減らしたり、価値が大幅に下がっている場合には処分したりと、過剰在庫をなくす取り組みも資金ショートを防ぐうえでは欠かせません。
遊休資産を見直す
遊休資産とは、使用していない建物や土地、設備、接待用のゴルフ会員権など、事業に関係ない資産を指します。
事業で使用しない資産のため、減価償却費は営業外費用として計上しますが、遊休資産で削れる部分はないか見直すことも資金ショートを防ぐ方法のひとつです。
手元のお金に余裕がない場合など、資金ショートを懸念している状態にあるなら、積極的に遊休資産を減らすことも検討してみてください。
税金や保険料の支払日を延ばしてもらう
税金や保険料の支払いは、会社の資金を不足させる原因になります。
とはいえ、滞納すると財産の差し押さえが起こる可能性もあるため、支払いが苦しく感じたら支払日を延ばせるか交渉してみましょう。
市役所や税務署に相談し、経営難である状態を説明したうえで、支払日を先延ばししてもらえないか交渉してみてください。
今後の支払いをどのようにおこなうか明確な計画を伝えれば、分割払いができたり、支払いを一時的に止めてもらえたりする可能性もあります。
資金調達をおこなう
手元のお金が不足してきたら、金融機関から融資を受けるなど資金調達を検討してみましょう。
ただし、借入である融資の場合、自社の返済能力を審査では重要視するため、経営状態が悪いとお金を借りられない可能性があります。
そこでおすすめなのがファクタリングです。
ファクタリングは保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、支払期日前に現金化できる資金調達方法です。
ファクタリングの審査では売掛金が生じている取引先の信用度を重要視するため、自社の経営状況が悪くても資金調達できる可能性が十分にあります。
また、支払期日前に売掛金を現金化できるため、支払サイトの短縮化や資金繰り改善も可能です。
ただし、手数料が金融機関の金利に比べて割高なため、頻繁に利用するとかえって資金ショートのリスクを高める可能性もあるため注意が必要です。
資金ショートに陥る3つの原因
ここでは、資金ショートに陥らないために知っておくべき原因を3つ紹介します。
- 急激に売上が下がった
- 想定外の出費が多発した
- 売掛金の回収ができていない
それでは、資金ショートに陥る3つの原因をそれぞれ見ていきましょう。
急激に売上が下がった
売上が想定以上に下がってしまった場合、売掛金の金額も減少してしまうため、資金繰りが悪化する恐れがあります。
収入より支出が多くなる場合もあるため、急激な売上の減少は資金ショートに陥る原因になり得ます。
たとえば、従業員の不祥事によって会社の評判が下がり、商品やサービスの購入者が一気に減ると売上が大きく下がります。
また、社会情勢によって自社の努力に関係なく売上が急激に下がる可能性もあるため、もしもに備えて資金を増やしておくことも大切です。
金融機関の融資やファクタリングなど、資金調達の選択肢を広げておくと売上が急激に下がったとしても柔軟な対応ができるでしょう。
想定外の出費が多発した
想定外の出費が多発すると、資金不足に陥り、資金ショートを招く恐れがあります。
たとえば、下記のような出費が経営をおこなううえで発生し得るでしょう。
- 営業車の購入費用
- 損害賠償金の支払い
- 訴訟を起こす費用
- 従業員の事故に関する費用
- 投資
経営を続けていると、上記のような出費が突如発生する場合があります。
その場合でも対応できるように会社のお金をプールしておくことが重要といえます。
もし、プールできるほどお金に余裕がない場合には、資金調達も検討してみてください。
売掛金の回収ができていない
売掛金を大量に保有している場合、未回収によって資金ショートに陥る可能性があるでしょう。
将来得るはずの売掛金が支払期日になっても支払われなかったり、取引先の倒産によって回収できなくなったりすると、自社の大きな損失が生じます。
売掛金を現金化できるまでの期間で自社の事業が失敗する可能性がありますし、取引先が経営難になる可能性もあります。
取引を開始する際に決めた支払サイトにもとづいて代金は支払われますが、大量に売掛金があると現金化までに資金繰りが悪化する恐れがあるでしょう。
売掛金の早期現金化や、支払サイトの短縮化、貸倒リスクの回避を実現したいならファクタリングを利用してみてください。
まとめ
今回紹介した資金ショートを防ぐ方法について、重要なポイントを3つにまとめました。
- 資金ショートになると高い確率で倒産する
- 経営難の状態で金融機関から融資を受けるのは難しい
- ファクタリングなら売掛金の早期現金化や支払サイトを短縮できる
資金ショートは取引先の倒産や社会情勢の影響によって、突如起こり得るできごとです。
ある程度のお金を会社にプールしている企業なら問題ありませんが、資金力が低い中小企業や個人事業主だと資金ショートを未然に防げるかどうか重要です。
ファクタリングなら保有している売掛金を早期現金化できますし、利用しても負債は増えません。
資金ショートを防ぐ方法として売掛金の売却による資金調達に興味を持たれた方は、ファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょうか。