近年、不動産投資の人気が高まるにつれて、詐欺を受けたという被害者も増えています。

不動産投資は金額も大きいことあり、詐欺被害額も高額となってしまいます。

特に初心者の方は、不動産知識もないため、悪質な不動産会社や収益がでない物件なのかの判断もできないケースが多いです。

そこで今回、不動産投資でよくある詐欺手口を4つ紹介します。

この記事を読むことで、詐欺被害にあう確率は減り、優良物件に投資できるようになるでしょう。

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不動産投資でよくある詐欺手口4選

不動産投資の詐欺手法はさまざまあるものの、主に下記の4つの手法が多いです。

  • 満室詐欺
  • 手付金詐欺
  • 海外物件詐欺
  • デート商法詐欺

満室詐欺

不動産投資で一番よくある詐欺手法です。

入居者がいる物件と買主に伝え、購入させますが、実際は入居者が居ないケースです。

もちろん、購入した後に買主から「入居者が居ないではないか」と言われますが、「契約後に退去しました」と言われればそれまでとなってしまうケースもあります。

また、不動産会社の知人や社員を住ませ、不動産の売却後に退去するケースもあります。

買主に入居者が居るように見せ、不動産を購入させますが、数か月後には入居者が居なくなる詐欺手法です。

売れ残り物件には入居者が居ないケースが多いです。

入居者が居なければ、買主も「すぐに収入が入らないと思い」、購入を躊躇します。

しかし入居者が居ることで、買主は収益面でも安心感へ繋がり、購入を検討することでしょう。

また不動産会社としては、元所有者の大家からの信頼と仲介手数料も受け取れるわけですから、売れ残り物件を売るということは大きなメリットがあります。

手付金詐欺

手付金とは、不動産の売買契約を締結する際、買主から売主へ支払う手数料です。

一般的には購入する不動産の1割、もしくは100万円~200万円を支払います。

手付金詐欺は、売主と不動産会社が繋がっており、手付金をもらった段階から連絡が取れなくなる手法です。

もともと実在しない不動産である場合や、登記簿に記載されている不動産の所有者が異なる売主の場合があります。

また手付金は売主が設定できるため、不動産価格の2割の金額や500万円など高額に設定している場合もあります。

そのような手付金を設定している業者は、詐欺を行う可能性が高いので注意して下さい。

海外物件詐欺

近年、日本では海外不動産投資をする方も多くなりました。

特に東南アジアやUAEなどは高利回りを期待できることから、投資家達も注目しているエリアです。

この流れに乗り、海外物件を購入させる詐欺があります。

海外物件は実物を簡単に見ることができないことをいいことに、架空の物件を購入させています。

詐欺をする会社も、不動産のパンフレットも細かく作成しているため、不動産投資が初心者の方は判断するのが難しいです。

海外物件詐欺により、売買代金を受け取って、不動産会社と連絡が取れなくなるという詐欺方法です。

デート商法詐欺

2019年にデート商法などの勧誘による売買契約の取り消しが、消費者契約法改正により可能となったため、近年では減りました。

しかし、現在でもデート商法詐欺は存在します。

女性から男性にアプローチをし、将来的に一緒に住むマンションを購入させるという方法です。

しかし、女性と不動産会社がつながっており、購入させた後は、女性は姿を消すという方法です。

このような場合、契約の取り消しができますが、同時に手付金詐欺をし、不動産会社と女性に連絡が取れなくなる詐欺方法です。

不動産投資の詐欺事例3選

大手の建築会社でも地面師詐欺被害にあうほど、近年の詐欺の方法はより精密に行われています。

初心者の方ではなかなか見抜くことが難しいでしょう。

そのため、ここでは詐欺事例を3つ紹介します。

  • 虚偽の説明
  • 二重契約詐欺
  • 架空情報の売り込み詐欺

どのような詐欺事例があるかを把握することで、自身が詐欺に引っ掛からないことにもつながる可能性があります。

虚偽の説明

本来、ありもしない話や、架空の物件を売却することは違法ですが、それでも虚偽の説明をして不動産を売却している会社もあります。

例えば、「売却する不動産の周辺に商業施設ができる」「これから区画整理や再開発が行われる」などありもしない話を伝え、購入意欲を向上させて購入させます。

実際はそのような予定もなければ情報もありませんが、遠隔地に住んでいる方は判断しにくいところでしょう。

二重契約詐欺

不動産売買契約において二重契約は違法となります。

二重契約とは、既に不動産の契約をしている方とは違う方と契約することです。

詐欺をする不動産会社は、すでに不動産の契約をしている方と決済をするまでの間に、他の方とも売買契約を行い、手付金と仲介手数料ももらいます。

その後、先に契約した方と決済し、姿を消すという事例です。

後に契約した方は、自身が契約していたと思っていたのにもかかわらず、決済できない状況になってしまいます。

もちろん刑事事件となり警察も動きますが、万が一詐欺をした不動産会社が見つからなかった場合、泣き寝入りとなってしまう場合もあります。

架空情報の売り込み詐欺

購入する不動産のレントロールをみて、毎月の家賃収入を確認するのが一般的ですが、そのレントロールが架空の情報で出来ていた事例です。

レントロールとは、現在の入居者、毎月の家賃、賃貸借契約を締結した内容が記載された物件情報です。

その情報を偽装または架空情報で作成し、購入者を騙す方法です。

もちろんこちらも詐欺となりますので、裁判すればすぐに判決が出るでしょう。

とはいえ、このような詐欺事例が多いのも現状です。

詐欺に引っ掛からない対処方法3選

ここからは詐欺から自身を守るための方法を3つ紹介します。

  • 自身で不動産勉強を行う
  • 実際の物件を見る
  • 不動産鑑定士や税理士に確認してもらう

自身で不動産勉強を行う

不動産詐欺の被害者は、初心者の不動産投資の方に見受けられます。

「これから不動産投資で稼いでいこう」という気持ちはあるものの、知識不足がゆえに、不動産会社の言いなりで購入しているケースもあります。

優良な不動産会社であれば、親身になってアドバイスをくれたりします。

しかし悪質な不動産会社であれば、情報弱者と判断され、詐欺の被害対象者にもなりかねません。

そのため自身で不動産投資の知識を身に付けることが大切です。

とはいえ、不動産の知識は法律なども絡み、簡単なものではないでしょう。

そこで、オススメするが、不動産投資セミナーに参加することです。

不動産投資セミナーでは不動産の法律だけでなく、知識や収益計算、リスクなどだけでなく、正しい不動産会社の選び方なども学ぶことができます。

自身を詐欺から守るだけでなく、不動産投資の知識も学べるので、ぜひ参加してみましょう。

実際の物件を見る

架空物件を購入しないために行う方法です。

実際の存在する不動産であるのか、入居者は本当に要るのかを判断するために、実物の不動産を確認しましょう。

また、近年の詐欺は巧妙な手口を使っています。

入居者がいるように見せるため、カーテンを設置したり、夜中に電気だけ付けたりなどを行います。

そのような場合、電気メーターやガスメーターを確認し、周囲の方より数値が少なくないか確認しましょう。

本当に住んでいる方がいるのであれば、他の入居者とはかけ離れた電気メーターにはなっていないでしょう。

不動産鑑定士や税理士に確認してもらう

投資する物件を購入する前に、不動産鑑定士や税理士に物件資料を確認してもらいましょう。

専門家やプロへ相談し、本当に投資しても問題ない物件であるのかを判断してもらうことも大切です。

不動産鑑定士や税理士も、その分野のプロですから、適当な意見は言いません。

本当に相場に合った価格なのか、将来的にも安定的に収益が獲得できる物件なのかを見極めてくれます。

まとめ

今回不動産投資でよくある4つの詐欺手法と、詐欺に引っ掛からない対処方法3選を紹介しました。

残念ながら不動産投資の詐欺被害は後を絶ちません。

詐欺は被害を受けてから対処すると、時間と労力を費やし、精神的にも大きなストレスとなってしまいます。

そのため、事前に詐欺と判断できる能力が大切となります。

自身が被害者にならないためにも、不動産の知識を身に付け、対処できるようになりましょう。

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また、投資期間中で手元に現金が必要になった場合でも、手数料を支払うことで換金できるのも嬉しいポイントです。

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