「コロナショックで会社をクビになってしまって住宅ローンの支払いがきつい」

「子供の教育費が予想以上に掛かって日々の支払いがしんどい」

など、住宅ローンの支払いがきつくなって滞納する人が増えています。

住宅ローンが払えなくなると金融機関から督促を受け、それでも支払えない場合は自宅を差押えされてしまい、最後は競売に掛けられてしまいます。

競売で自宅を売却されてしまうと大変です。

競売だと市場価格よりも大幅に安い価格で売却されてしまうので、自宅が無くなってしまうだけでなく住宅ローンも残ってしまいます。

住宅ローンが払えない場合は自己破産も検討する必要があります。

住宅ローンの支払いがきつくなった場合は、最悪の事態を避けるために早目の対応が重要です。

今回は、住宅ローンがきつくなって払えなくなった場合の対処法について解説します。

 

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住宅ローンがきつくなって払えなくなる原因は?

自宅を購入した時は、将来の希望に満ち溢れ、住宅ローンを滞納するなど考えたこともないはずです。

しかし、長い人生では、リストラや突然の出費、離婚など様々な理由で住宅ローンの支払いがきつくなって払えなくなることがあります。

住宅ローンが払えなくなる原因にはどういった原因があるのでしょうか。

住宅ローンがきつくなって払えなくなる原因、

  • リストラやコロナによる離職で収入が減少
  • 車のローンや教育費など支出の増加
  • 夫婦のすれ違いによる離婚

について解説します。

リストラやコロナによる離職で収入が減少

住宅ローンを支払えなくなる一番の原因は収入が減少するケースです。

最近では、コロナショックによるリストラやシフトのカットなどで収入が無くなる、減少するといった人が増えています。

又、リモートワークが増えたことで残業代が減ってしまって困っているという人も増えています。

車のローンや教育費など支出の増加

ライフステージが進んでいくと家族が増える、車を購入するなど、色々と出費が増えます。

特に子供が大きくなってくると塾代や習い事など想像以上に出費が増えます。

しかし、無計画に高級車の購入をする、学資保険に入らずに教育資金が準備できていないといった人は意外に多いです。

現在は、高度成長期のような右肩上がりの収入の増加は期待できません。

予算以上の自宅を購入してしまうなど、無理な返済計画を組むと将来苦労することになります。

夫婦のすれ違いによる離婚

仲の良い夫婦でもすれ違いが生じて離婚することもあります。

離婚することになると困るのが自宅をどうするかについてです。

売却して住宅ローンが返済出来る場合は良いですが、残債が残る場合はどっちが支払うのか、そのまま住むのかなど色々と検討する必要があります。

収入の少ない方が自宅を引き継ぐ場合や離婚後に収入が途絶えてしまうなど、将来的に住宅ローンの支払いが出来なくなって困るといったケースも多いです。

住宅ローンが払えないとどうなる?

住宅ローンを滞納するとすぐに競売にかけられるのではないかと不安を感じる人も多いはずです。

しかし、住宅ローンを滞納したからといってすぐに自宅を競売にかけられるわけではありません。

金融機関は、まずは督促を行い、段階的に差押え、競売へと進めていきます。

ここでは、住宅ローンが払えなくなってから競売までの流れ、

  • 住宅ローンを滞納すると金融機関より督促を受ける
  • 3か月を過ぎると期限の利益の喪失を理由に金融機関より一括請求される
  • 一括請求に応じられない場合は競売になる

について解説します。

住宅ローンを滞納すると金融機関より督促を受ける

住宅ローンを滞納すると金融機関荒督促状が送られてきます。

3か月滞納が続くと金融機関が活用する個人信用情報機関いわゆるブラックリストに金融事故として登録されます。

3か月を過ぎると期限の利益の喪失を理由に金融機関より一括請求される

3か月から6か月滞納が続くと金融機関は期限の利益の喪失を理由に一括請求を迫ってきます。

期限の利益とは、住宅ローンを組む際に金融機関と契約した毎月決められた期限、決められた金額を払うという契約です。

期限の利益を喪失するということは、この分割して支払うという権利を喪失してしまうことになるので金融機関は一括請求ことになります。

一括請求に応じられない場合は競売になる

一括請求に応じられない場合、金融機関は担保になっている自宅を差押えします。

差押えをするのは所有者に勝手に処分したりさせてないためです。

金融機関は、差押えと並行して債権を回収するために裁判所に競売の申立てを行います。

競売の申立てが受理されると競売開始となり、裁判官主導のもと入札が行われて売却されます。

住宅ローンが払えなくなったら取るべき3つの方法

住宅ローンを滞納してしまっても焦ることはありません。

住宅ローンが払えなくなった場合、銀行への相談、自宅の売却、任意売却するなど、競売になる前にできることがあります。

次は住宅ローンが払えなくなったら取るべき3つの方法、

  • 金融機関に住宅ローン返済のリスケを依頼
  • 住宅ローンの残債以上で売れるなら売却
  • 売却しても住宅ローンの残債が残ってしまうなら任意売却

について解説します。

金融機関に住宅ローン返済のリスケを依頼

住宅ローンが払えなくなった場合に、最初に取るべき手段は金融機関に住宅ローンの返済のリスケの依頼です。

リスケはリスケジュールを略した言葉で、計画の再調整、見直しを行います。

住宅ローンのリスケには、返済額を一時的に減らす一定期間の返済額減額、元本を据え置くことで利息だけ支払いを行う一定期間の元本据え置き、返済期間の延長による毎月の返済額の減額があります。

ただし、リスケは一時的な収入減など将来的に回復の見込みがないと難しいです。

住宅ローンの支払いがしんどくなったら早めに金融機関五相談しましょう。

住宅ローンの残債以上で売れるなら売却

繰り上げ返済で住宅ローンの残債が減っている、物件価格が上昇しているなど、物件価格の方が住宅ローンの残債以上になっていることもあります。

住宅ローンが払えなくなっても、物件の価格が住宅ローンの残債以上で売れるのであれば売却するのもひとつの方法です。

住宅ローンも完済できるので金融機関に迷惑をかけることもなく、売却して残ったお金で引越しすることができます。

売却しても住宅ローンの残債が残ってしまうなら任意売却

住宅ローンの残債が残ってしまうと売却が難しく、売却するのであれば任意売却になります。

任意売却は、売却しても住宅ローンの残債が残ってしまう不動産を金融機関の許可を得て売却する方法です。

任意売却できる期間は、競売に掛ける前に3か月~6か月程度認められます。

裁判所に強制的に売却される競売と比べると普通に不動産の売却ができるので売却価格が高くなる可能性が高く、引越し費用の捻出ができるなど資金の持ち出しが不要、残債の分割返済ができるなどメリットも多いです。

任意売却する場合は連帯保証人の同意が必要なのでその点は注意しましょう。

住宅ローンで失敗しないために気を付けるべき3つのポイント

住宅ローンで失敗する人の多くは、無理な返済計画を立てていることが多いです。

毎月の返済額を抑える、ボーナス払いをやめる、住宅ローンを使える物件を選ぶなど、無理のない返済計画を立てることで住宅ローンが支払えなくなるリスクを回避できます。

住宅ローンで失敗しないために気を付けるべき3つのポイント、

  • 毎月の返済額を無理のない範囲に抑える
  • ボーナス払いはやめる
  • 住宅ローン控除が使える物件を選ぶ

について解説します。

毎月の返済額を無理のない範囲に抑える

住宅ローンの返済は、世帯年収の25%までに抑えるべきであると言われています。

しかし、実際には手取り収入で考えるべきです。

例えば、年収600万円の人は25%だと150万円で月々の返済は125,000円になります。

これはあくまで上限と考えて、もう少し余裕を持った返済計画を心掛けましょう。

ボーナス払いはやめる

ボーナスを当てにして住宅ローンのボーナス払いの割合を高くしている人がいます。

住宅ローンをボーナス払いにしているとボーナスが減った時に困ります。

住宅ローンについてはボーナス払いを極力避け、毎月支払いできる金額でローンを組むようにしましょう。

住宅ローン控除が使える物件を選ぶ

購入する物件によっては住宅ローンの控除が使えない物件もあります。

住宅ローン控除については2022年の税制改革で変更がありましたが、年末の住宅ローン残高が3,000万円(上限額内で)あれば最大で0.7%分の控除を受けることができます。

最大で21万円です。

住宅ローン控除が使える物件を購入することで有利に返済を進めることができます。

まとめ

リストラや残業代のカットで収入が減少する、教育費などの出費が増える、離婚するなど、住宅ローンの支払いがきつくなることもあると思います。

しかし、住宅ローンが払えなくなっても慌てることはありません。

金融機関もすぐに競売にかけて資金を回収するということはないからです。

住宅ローンの支払いがきつくなった段階であれば、金融機関もリスケなどの相談に乗ってくれます。

どうしても支払えなくて滞納になるようであれば、自宅の売却や任意売却を検討する必要があります。

住宅購入時には無理のない返済計画を立てることも重要ですね。

 

数百万円損します!リースバックには相見積もりが必須です!

これから自宅をリースバックに出そうとしている人に、絶対知っておいて欲しいことがあります。

それは「絶対に1社にだけ価格査定の依頼を出してはいけない」ということです。

不動産の価格に決まった金額はなく、全く同じ不動産を査定してもらっても、不動産会社によって300万円以上査定額に差が生まれることがあります。

たまたま査定を依頼した会社の査定額が相場より安かった場合、本来3,000万円で売れた家を2,700万円で手放してしまうような可能性があるのです。

数百万円安売りして大損しないためにも、必ず複数社に査定を依頼するようにしてください。

「でも、リースバックに対応している会社を0から複数社探すのは面倒・・・」

と感じる人は、複数のリースバック会社から1分でまとめて見積もりが取れる一括査定サイト「家まもルーノ」が便利です。

一般的な不動産売却とは異なり、リースバックに対応している会社はとても少ないです。

そのため、「家まもルーノ」を活用して、一番良い条件で買ってくれる会社を比較することをおすすめします。

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