不動産投資の中でも全てWebで完結でき、面倒な手間もかからない「みんなで大家さん」というサービスが注目されていますよね。
すでに13年のサービス実績があるのですが、「危ないのではないか？」「裁判になったことがある？」など不安な声も多いです。
今回の記事では、みんなで大家さんは本当に裁判になったのか投資家歴10年の筆者の視点で検証します。
投資を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
関連記事⇒みんなで大家さんの評判・口コミ記事へ
投資家歴10年の個人投資家。ベンチャー企業の役員も務める。慶應義塾大学在学中に株式投資を始め、米国から新興国まで含んだ世界中の株式投資、債券、不動産、コモディティまで幅広く運用中。
2014年から不動産中古ワンルームマンション投資、2017年からロボ投資、2018年からソーシャルレンディング、不動産投資クラウドファンディングも開始し、現在も継続中。
目次
みんなで大家さんは本当に裁判になった？
みんなで大家さんが本当に裁判になったのかについて、公式が出している情報、運営会社と販売会社の情報、また実際の出資者と思われる方々のブログまで確認しました。
その結果分かったこと、
- 過去に裁判になった情報は見当たらない
- みんなで大家さんは裁判ではなく行政処分になったことはある
- 裁判はみんなで大家さんに限らずどんな企業でもあり得る（1人で訴えても裁判になる）
をここでは順番に紹介していきます。
結論：過去に裁判になった情報は見当たらない
結論として、みんなで大家さんが裁判になったという記述は1つも見つかりませんでした。
SNSでの「裁判になるのでは？」という匿名の噂のようなものはありましたが、事実としては裁判の話も、また実際に損をしたという話すらブログでも見つかりませんでした。
みんなで大家さんは過去14年間で一度も元本割れがないと公表しており、裁判の話も損失の話も噂でしかないと思われます。
みんなで大家さんは裁判ではなく行政処分になったことはある
みんなで大家さんは危ないのではないかという声は、2012年に行政処分を受けた事例が元になっているのではないでしょうか。
みんなで大家さんは2012年に行政処分を受けているようですが、原因は会計基準の違いです。
上場企業ではないみんなで大家さんが、行政から一部上場企業の会計基準を求められて修正したことがあるようです。
すでに9年前の話ですし、結果として投資家が損失を被ったという話でもありませんが、会計や行政のことをよく知らない匿名の方が裁判という噂に発展させてしまったのかもしれませんね。
裁判はみんなで大家さんに限らずどんな企業でもあり得る(1人が訴えても裁判になる)
裁判と聞くとあまりよい印象がありませんが、どんな優良企業でも裁判になる可能性はあります。
たった1人が訴えて、結果的に敗訴したとしてもそれは裁判ということになりますし、「負けてもよいし損をしてもよいから裁判がしたい」「お金ではない」という人たちまでいるのが現実です。
もちろん、みんなで大家さんに裁判の事実は見つけられませんでしたし、それ以上に裁判は誰でも可能であること、表に出ていないだけで数多の企業や個人でさえも日々裁判に関連しているという前提はぜひ理解した方がよいでしょう。
あなたが働いている会社も実はあなたが知らないだけで裁判を行っているかもしれませんし、「訴えるぞ」などという話は社会に晒されていれば普通にあるかもしれませんよね。
だからと言ってあなたの会社が悪事を働いているとは結びつけられないのと同じではないでしょうか。
みんなで大家さんは本当に返金されない？
みんなで大家さんは裁判については単なる匿名の噂だと思われます。
また、みんなで大家さんには「返金されないのでは」という噂もありましたので調べた結果をお伝えします。
調べた結果わかったことは、
- 2012年に返金がおこれたことはあるがすでに完了
- みんなで大家さんは遅延の際に利息まで全て返金
- 2013年以降はみんなで大家さんは返金も解約もできる
となっていますので、それぞれ詳しく見ていきましょう。
2012年に返金が遅れたことはあるがすでに完了
事実として、みんなで大家さんは過去に返金が遅れたことはあったようです。
2012年の債務超過による行政処分で、不安になった投資家たちの解約が殺到してしまい、一斉返金ができない期間が発生しました。
返金されないという噂はこの時のことでしょう。
そのため一度も返金が遅れていないわけではないですが、当時の返金は完了しています。
みんなで大家さんは遅延の際に利息まで全て返金
みんなで大家さんの返金が遅れたことについては、公式のホームページでもきちんと目立つ形で記載があります。
2か月間の業務停止になったことと、それを受けてすぐに改善対応し、遅れた方々に対しては元本だけではなく利息まで全て返金したことが書かれています。
ネガティブな情報も公式側から公開されているのは安心ですよね。
また仮にこの返金が虚偽であったり、他にも返金されていない事案が発生していた場合、これだけ注目されているサービスですのですぐさま明るみに出るでしょう。
良くも悪くも明朗であり、それゆえに信頼性は高まります。
2013年以降はみんなで大家さんは返金も解約もできる
みんなで大家さんは行政処分による解約殺到によって返金が遅れたことはあったようですが、返金がされないわけではなく、それ以降は公式の説明通りに返金も解約もできる商品となっています。
匿名の書き込みではなく運用報告をしている実際の投資家のブログなども調べましたが、実損が出たことや返金がされないことを書いている記事はありませんでした。
2021年時点で返金されないという噂は正しくないと言えるでしょう。
みんなで大家さんは怪しい？危ない？おすすめ？
事実としてみんなで大家さんの裁判は見つからず、14年間元本割れがないままサービスを継続させています。
もちろん今後も絶対に損をしない保証はありませんが、昔から聞こえる「危ない」という声は結果として噂でしかなかったということになります。
総合的に判断しても安全性高く運用できる、高利回りの不動産投資商品ではないでしょうか。
みんなで大家さんの裁判や詐欺という噂はどこにも根拠がない
筆者はみんなで大家さんにまつわる裁判や詐欺といった匿名の書き込みの根拠を徹底して探しました。
もちろん公式のページだけではなく、SNSや個人ブログ、YouTubeやYahoo掲示板、2ch(5ch)まで遡って調べましたが、きちんとした根拠はどこにも見当たりませんでした。
数年前の2ch(5ch)で他人に対して裁判を煽るような匿名の書き込みがありましたが、2chの中ですら相手にされていませんでしたし、噂そのものも不確かと言えるでしょう。
結論として、事実ベースで考えれば心配しすぎる必要はありません。
まとめ
出資者本人たちが発信している情報まで調べましたが、みんなで大家さんに裁判の事実は確認できませんでした。
単なるSNSにおける匿名での噂を信じ込むのは賢明とは言えないでしょう。
みんなで大家さんについてはしっかりと不動産投資商品としてリスクとリターンを検討してみてはいかがでしょうか。
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