みんなで大家さんが裁判になった事実はない！根拠を投資歴10年の筆者が徹底解説

数ある不動産投資の中でも、すべてWebで完結でき、面倒な手間もかからない「みんなで大家さん」というサービスが注目されていますよね。

すでに15年のサービス実績があるのですが、「危ないのではないか？」「裁判になったことがある？」など不安な声も多いです。

今回は、みんなで大家さんは本当に裁判になったのか、投資家歴10年の筆者の視点で検証します。

この記事を読めば、みんなで大家さんは不安がないのか、投資対象のひとつとして考えられるのかが自分の中で判断しやすくなるはずです。

実際に筆者自身も、2022年7月からみんなで大家さん「成田13号」に100万円分を実際に投資し始めています。

現時点で2回分の分配金も遅延なく受け取っている状況です。

実際に投資中の筆者が解説するので、ぜひ参考にしてください。

みんなで大家さんは本当に裁判になった？

みんなで大家さんが本当に裁判になったのかについて、公式が出している情報、運営会社と販売会社の情報、また実際の出資者と思われる方々のブログまで確認しました。

その結果分かったこと

• 過去に裁判になった情報は見当たらない
• みんなで大家さんは裁判ではなく行政処分になったことはある
• 裁判はみんなで大家さんに限らずどんな企業でもあり得る（1人で訴えても裁判になる）

をここでは順番に紹介していきます。

過去に裁判になった情報は見当たらない

結論として、みんなで大家さんが裁判になったという記述はひとつも見つかりませんでした。

SNSでの「裁判になるのでは？」という匿名の噂のようなものはありましたが、事実としては裁判の話も、また実際に損をしたという話すら見つかりませんでした。

みんなで大家さんは過去15年間で一度も元本割れがないと公表しており、裁判の話も損失の話も、噂でしかないと思われます。

実際に2023年8月時点で、7月期の分配金の支払いも済んでいることが公表されていますし、分配金が今までに支払われなかったこともないので、裁判になるような問題は起きていないと考えられるでしょう。

みんなで大家さんは裁判ではなく行政処分になったことはある

みんなで大家さんは危ないのではないかという声は、2013年に行政処分を受けた事例が元になっているのではないでしょうか。

みんなで大家さんは2013年に行政処分を受けているようですが、原因は会計基準の違いです。

上場企業ではないみんなで大家さんが、行政から一部上場企業の会計基準を求められて修正したことがあるようです。

その時には、不安になった出資者の中途解約が一時的に増えてしまい返還が遅れてしまいましたが、遅延した期間分の分配金も含めてきちんと支払いが終わっていることからも、裁判になりようがないと考えます。

すでに10年前の話ですし、結果として投資家が損失を被ったという話でもありませんが、会計や行政のことをよく知らない匿名の方が、「裁判になった」という噂に発展させてしまったのかもしれませんね。

裁判はみんなで大家さんに限らずどんな企業でもあり得る(1人が訴えても裁判になる)

裁判と聞くとあまりよい印象がありませんが、どんな優良企業でも裁判になる可能性はあります。

たった1人が訴えて、結果的に敗訴したとしても、「裁判になった」ということになりますし、「負けてもよいし損をしてもよいから裁判がしたい」「お金ではない」という方までいるのが現実です。

もちろん、みんなで大家さんに裁判の事実は見つけられませんでしたが、それ以上に裁判は誰にでも起こせること、表に出ていないだけで数多の企業や個人でさえも日々裁判に関連しているという前提はぜひ理解した方がよいでしょう。

あなたが働いている会社も、あなたが知らないだけで実は裁判を行っているかもしれませんし、「訴えるぞ」などという話は社会に晒されていれば普通にあるかもしれません。

だからと言って、あなたの会社が悪事を働いていると言えないのと同じではないでしょうか。

みんなで大家さんの公式サイトを見る⇨

みんなで大家さんは本当に返金されない？

みんなで大家さんの裁判については、単なる匿名の噂だと思われます。

また、みんなで大家さんには「返金されないのでは」という噂もありましたので、調べた結果をお伝えします。

調べた結果分かったことは

• 2013年に返金が遅れたことはあるがすでに返金完了
• 遅延の際には利息まですべて返金
• 2013年以降は返金も解約もできる

となっていますので、それぞれ詳しく見ていきましょう。

2013年に返金が遅れたことはあるがすでに返金完了

事実として、みんなで大家さんは過去に返金が遅れたことはあったようです。

2013年の債務超過による行政処分で、不安になった投資家たちの解約が殺到してしまい、一時返金ができない期間が発生しました。

返金されないという噂はこの時のことで不安な出資者が、SNSなどで書き込んでしまったのではないでしょうか。

そのため、一度も返金が遅れていないわけではないですが、当時の返金は完了しています。

遅延の際には利息まですべて返金

みんなで大家さんの返金が遅れたことについては、公式のホームページでもきちんと目立つ形で記載があります。

2か月間の業務停止になったことと、それを受けてすぐに改善対応し、返金が遅れた方に対しては元本だけではなく利息まですべて支払ったことが書かれています。

ネガティブな情報も公式側から公開されているのは安心ですよね。

また仮にこの返金が虚偽であったり、他にも返金されていない事案が発生していた場合、これだけ注目されているサービスですのですぐさま明るみに出るでしょう。

良くも悪くも明朗であり、それゆえに信頼性は高まります。

みんなで大家さんは県知事や国からの許可を得て事業をしています。

年に1回は必ず行政に事業報告書を出しているので、さらに安心感が増すことでしょう。

2013年以降は返金も解約もできる

みんなで大家さんは、行政処分による解約殺到によって返金が遅れたことはあったようですが、返金がされないわけではなく、それ以降は公式の説明通りに返金も解約もできる商品となっています。

匿名の書き込みではなく運用報告をしている実際の投資家のブログなども調べましたが、実損が出たことや返金がされないことを書いている記事はありませんでした。

2023年時点で「返金されない」という噂は正しくないと言えるでしょう。

みんなで大家さんは2023年も想定通りの分配を継続(2023年8月分配完了)

投資家にとって気になるのは、やはり予定どおりに分配が継続されているかですよね。

2か月に1回の分配タイミングに加えて、想定どおりの高い利回りかも重要です。

公式ページにもあるとおり、2023年8月現在最新である2023年7月期の分配金も予定どおり分配されました。

現在対象となるファンドは全て想定分配率どおりとなっています。

長期に渡って想定どおりの分配金が続いている事実がありますし、安心できるでしょう。

みんなで大家さんは怪しい？危ない？おすすめ？

事実として、みんなで大家さんが裁判になったという事実は見つからず、15年間元本割れがないままサービスを継続させています。

もちろん、今後も絶対に損をしない保証はありませんが、昔から聞こえる「危ない」という声は、結果として噂でしかなかったということになります。

総合的に判断しても安全性高く運用できる、高利回りの不動産投資商品ではないでしょうか。

みんなで大家さんの裁判や詐欺という噂はどこにも根拠がない

筆者は、みんなで大家さんにまつわる裁判や詐欺といった匿名の書き込みの根拠を徹底して探しました。

もちろん公式のページだけではなく、SNSや個人ブログ、YouTubeやYahoo掲示板、2ch（5ch）を、過去の記事まで遡って調べましたが、きちんとした根拠はどこにも見当たりませんでした。

数年前の2ch（5ch）で他人に対して裁判を煽るような匿名の書き込みがありましたが、相手にされていませんでしたし、噂そのものも不確かと言えるでしょう。

結論として、事実ベースで考えれば心配しすぎる必要はありません。

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まとめ

出資者本人たちが発信している情報まで調べましたが、みんなで大家さんに裁判の事実は確認できませんでした。

単なるSNSにおける匿名での噂を信じ込むのは、賢明とは言えないでしょう。

なぜそんな噂が流れたのか原因は知ったうえで事実や実際の運営方法を確認すれば、あやしい商品ではないと考えられます。

みんなで大家さんについては、しっかりと不動産投資商品として、リスクとリターンを検討してみてはいかがでしょうか。