今回不動産テックラボでインタビューをさせていただいたのは、不動産テックサービス「NOW ROOM」を運営している株式会社NOW ROOM(旧Living Tech)様です。

「NOW ROOM」は、短期賃貸物件への入居手続きをアプリで完結し、ホテルの様に予約・入居ができるサービスです。

住まいに悩むフリーランスや外国人労働者が審査なしで居住できるメリットと、空室に悩む施設の稼働率を上げることができるメリットの両立が叶うサービスといえるでしょう。

今回は、不動産テックラボ編集部で事前に質問を用意させていただき、「株式会社NOW ROOM様」にインタビューをさせていただきました。

稼働率に悩む施設のオーナーの方や、短期賃貸物件を取り扱う不動産事業者の方は、ぜひチェックしてみてください。 

NOW ROOMの公式サイトはこちら⇒

株式会社NOW ROOM様へのインタビュー内容を紹介します

今回は、「株式会社NOW ROOM様」に、合計で9つの質問をさせていただきました。

それでは早速、インタビュー内容を紹介していきましょう。

Q1. 「NOW ROOMの概要について改めて簡単に教えてください。」

NOW ROOMは、初期費用0円、5秒で家が見つかるアプリです。

1年前後の短期賃貸物件(短期普通賃貸・マンスリーマンション・シェアハウス・民泊・ホテル・ゲストハウス等)の空室を、アプリで簡単に予約・入居が可能です。

モノを持たずに、1年未満で住居を住み替える需要は、Z世代・ミレニアム世代・外国人滞在者・企業のプロジェクト利用需要などで中心に近年増加しており、NOW ROOMを通じた利用者・予約数は増加しています。

住まい探しに悩むフリーランスの方でも、審査なく、ホテルを予約するように物件を選ぶことが可能です。

すでに都内を中心に全国で15,000室を超える部屋を確保し、4月の事前登録から1か月程で5,000名以上の方に登録いただいています。

Q2. 「NOW ROOMをスタートしたきっかけ・経緯は何ですか?」

イギリスの大学院を卒業後、現地で就業・起業しました。

日本に2016年に本格帰国したのですが、日本の住環境に関して不透明性が高く、流動性が低いと感じ、アップデートしたいなという気持ちが高まりました。

また、「NOW ROOM」の開発を目指した具体的なきっかけとしては「生きるため=家賃を払うため」に働くことへの疑問が湧き上がったことです。

学生時代から私は、

  • 「賃貸の初期費用や賃貸はなぜこんなに高いのだろう」
  • 「生きる為のコストを最大限に抑え、好きなことやクリエイティブな事にチャレンジできないか」
  • 「なぜ2年間という長期契約に縛られているのか」

と釈然としない想いを抱えていました。

生きるために働くのは、当たり前かもしれませんが、それでも、3分1を都心の高い家賃を払うために、働く。その変えられない事実に対して、常にもどかしく感じたのです。

そんな想いの中、ミレニアム世代やZ世代のモノを持たない価値観や、本質的なものにお金や時間を使おうという近年の価値観の波に背中を押され、サービスの開発を決意しました。

Q3.「NOW ROOMを利用することで、具体的にどういった問題や課題を解決できますか?」

私たちNOW ROOMの理念は、「暮らすを自由に」です。

この理念のもと、NOW ROOMはプラットフォーマーとして、利用されるユーザー側と、部屋などを提供するホテル・旅館・普通賃貸のサブリース業者や管理会社などサプライヤー側、双方の課題を解決し、価値の提供を目指しています。

これは、近年増えてきている、賃貸の多様化への課題解決を目指しています。

近年、賃貸の借り手は、外国人労働者やフリーランサー等、より多様化し、入居審査や初期費用等の敷居の問題が顕著になってきています。

また、働き方の多様化や流動性が高くなることにより、入居者の住まいの期間もより短期間へとシフトをしてきています。

フリーランスの課題

そんな中で、NOW ROOMは、3年以内賃貸の低コストの提案とスマホの3タップの操作で、住まいを予約でき、暮らしの多様化と流動化の対応を可能にしました。

一方で、施設側(ホテル・旅館・民泊・ゲストハウス等)の平均稼働率は、恒常的に稼働率の低下に悩まされており40%を切っていました。

また、普通賃貸においても、都内で65万室の空室が毎日恒常的に空いているという現状があります。

NOW ROOMは、施設側の空室をこれまでの、ポータルサイトやOTAとは違った短期賃貸という形でユーザーに貸し出し空室を埋める事ができます。

Q4.「NOW ROOMをどういった人・会社に使って欲しいと考えていますか?」

現在のターゲットは、フリーランサーや外国人労働者の方々がメインと考えています。

というのも、日本国内でも増加傾向にある、フリーランス・外国人労働者の方々は、審査・初期費用・住居期間などの課題を抱えており、NOW ROOMで解決できると感じたからです。

Q5.「今後のNOW ROOMの展望など、イメージしているものがあれば教えてください。」

不動産業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、賃貸市場の流動化することを目指しています。

先の働き方の多様性や流動性の高まり、外国人労働者の増加等で、短期で住居を住み替える傾向は増加すると見ています。

現在の掲載物件は、マンスリー賃貸・ホテル・民泊・シェアハウス等の物件がメインですが、現在、普通賃貸の空室を提供できる仕組みを急ピッチで進めています。

暮らしの多様性が広がる中、NOW ROOMを登録くださっているユーザーにとって、物件の選択肢の提供こそ重要だと捉えており、普通賃貸物件を掲載する仕組みを進めていきたいと思っています。

Q6.「株式会社NOW ROOM にはどういった経歴の社員さんが在籍していますか?」

現在、私の他に7名の社員が働いています。

コンサル出身者、起業経験者、大手ベンダー出身者、スタートアップを渡り歩いている者、世界をバックパッカーで回っていた社員もいます。

皆ユニークな経歴の持ち主であり、自ら楽しむぞ、といったモチベーションが高い人が多いですね。それぞれが担当領域のプロとして切磋琢磨しています。

Q7.「株式会社NOW ROOM としての将来的なビジョン・ゴールがあれば教えてください。」

NOW ROOMの理念は、「暮らすを自由に」として、不動産の賃貸の流動化・多様化を目指しているのですが、究極のゴールは、不動産賃貸のコストをできる限り下げることです。

賃料を下げる事ができれば、人はもっと自由になれると思っています。時間的にも、空間的にも。

その為には、NOW ROOMは、「なぜ下げられるか」をテクノロジーを駆使して徹底的に追求していきたいと思っています。

Q8.「不動産テック業界の将来性についての見解があれば教えてください。」

不動産テックは、ここ最近のトレンドとして注目を浴びている分野だと思いますが、これまでは、部分的なテクノロジーやソリューションが多かったと思います。

将来は、部分的なソリューションを包括した新たなプラットフォームが誕生し、UX体験を最大化できるようになっていくであろうと思います。

さらに、ユーザーの利用データの蓄積や活用で、客観的且つフェアな判断ができる業界になっていくと思います。

Q9.「最後にインタビュー記事の読者に向けて、一言お願いします!」

NOW ROOMのインタビュー記事をお読み頂きましてありがとうございます!

NOW ROOMは、「暮らすを自由に」というビジョンのもと、住まいの多様化・流動化にチャレンジをしているサービスです。

2020年5月18日のリリースから2ヶ月経った今、15,000室を超える部屋の登録をいただき、7000名のユーザーの方に登録いただきました。

今後は、普通賃貸の物件の掲載を開始し、短期賃貸(3年未満賃貸)の流動化を目指していきたいと思っています。住まいのコストをテクノロジーによって下げより自由な住まいを提供する事を命題に頑張っていきます。

アプリやサイトを使ってみたご要望やご意見などドシドシお待ちしております。

これからも応援の程、宜しくお願い致します。

株式会社NOW ROOMの会社情報

会社名株式会社NOW ROOM
所在地<本社>
〒150-0002 東京都新宿区百人町2丁目8番2号
設立2019年7月1日
代表取締役社長千葉 史生
資本金101百万 (資本余剰金含む)
従業員数8名
公式サイトURLhttps://livingtech.asia/

最後に

今回は、短期賃貸物件のシステムを運営している「株式会社NOW ROOM」様のインタビュー記事を紹介しました。

年々増加しているフリーランスや外国人労働者が気軽に賃貸物件を契約できる点は、NOW ROOMが解決した大きな社会課題の一つではないでしょうか。

ホテルやマンスリー賃貸物件のオーナー側としても、空室を減らすことができて、宿泊よりも安定した収益基盤を築くことができます。

今回の記事で興味を持たれた方は、ぜひ下記のリンクから「NOW ROOMの公式サイトをチェックしてみてください。

NOW ROOMの公式サイトはこちら⇒

株式会社NOW ROOM様、今回はお忙しい中インタビューをお受けいただき、ありがとうございました!

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不動産テックラボ編集部

不動産業界の経験者やITなどに精通しているライターで構成されています。これまで、不動産×ITに関する100以上の商品やサービスを紹介してきました。不動産テックサービスの導入を検討している企業様や、不動産×ITに関する商品の利用を検討している個人の利用者様に向けて、出来るだけわかりやすく解説することを心がけています。