「物件確認の電話におわれてほかの業務に手が回らない」
「スタッフの残業や休日出勤が問題になっている」
そんな不動産会社の悩みを解消してくれるのが「スマート物確」です。
「スマート物確」とは、AIが自動応答する物件確認サービスのこと。
Good不動産や三菱地所リアルエステートなど大手不動産会社はすでに導入しています。
この記事では、「スマート物確」のサービスの詳細、メリット・デメリットとユーザーからの評判を紹介します。
Contents
「スマート物確」とは?サービスの概要をわかりやすく解説
「スマート物確」とは、株式会社ライナフが提供するAIを利用した物件確認の自動応答サービスです。
電話とLINEの2つで利用が可能です。
サービスを利用すれば、物件確認を依頼する側もされる側も業務の効率化が期待できます。
また、物件確認をする側はコストカットも可能です。
「スマート物確」の使い方を紹介
まず不動産会社は、自社が保有する物件情報をスマート物確のシステムに登録します。
仲介会社(客付け不動産会社)からLINEや電話で物件確認の問い合わせがあると、システムが自動応答して先方に情報を提供します。
このように今まで電話やファックスで対応していた手間が一気にカットできるのです。
「スマート物確」導入までの流れをステップに分けて紹介
「スマート物確」の申し込みからサービス開始までの流れを説明しましょう。
1.電話または問い合わせフォームによる問い合わせ
まず、電話か問い合わせフォームから、連絡をします。
予約して株式会社ライナフの本社(東京都千代田区神田)で、無料の説明や相談も可能です。
遠方のため本社まで行くのが難しい場合は、画面共有システムを利用してサービスの説明が受けられます。
画面共有システムでは、「スマート物確」の操作方法も体験できます。
公式サイトにある「スマート物確」体験版から無料で試すことも可能です。
2.導入決定
株式会社ライナフと利用規約・申込書を取り交わします。
手続きは郵送で完了するので直接会う必要はありません。
3.管理画面のログインID発行
管理画面のログインIDを発行します。
4.システム導入のレクチャー
サービス導入にあたり、必要事項のレクチャーがあります。
画面共有システムでもレクチャーが受けられるので、本社に行く必要はありません。
5.保有物件の情報をシステムに登録
保有する物件情報を「スマート物確」に登録します。
物件数があまりにも多い、またはパソコン操作が苦手な場合は、株式会社ライナフに登録を依頼できます。
ただし、別途10万円ほど料金がかかります。
6.サービス開始
「スマート物確」の導入を仲介会社に知らせ、サービスを開始します。
周知期間はおよそ1~2カ月間です。
スマート物確 10のメリット
続いて、スマート物確のメリットを紹介します。
1.物件特定速度が早い
「スマート物確」は音声案内にしたがって物件名を伝えると、該当の物件情報が得られる仕組みです。
該当データを素早く探し出せることが特徴です。
仲介会社を待たせずに対応できるので、サービスの向上が期待できるでしょう。
2.物件確認精度が高い
「スマート物確」の音声認識による物件特定率は、なんと95%以上。
類似したサービスも多くありますが、音声認識精度の高さが「スマート物確」の強みのひとつです。
3.人件費を削減できる
物件確認の自動化で人件費が削減できます。
それだけでなく、今まで物件確認対応にかかりきりだったスタッフがほかの業務につけるようになり業務の効率化が進みます。
4.仲介会社はいつでも物件確認ができる
スマートフォンひとつで365日24時間いつでも物件確認ができます。
これは仲介会社にとっても大きなメリットでしょう。
従来であれば、仲介会社は元付け不動産会社が休みや営業時間外の場合は、すぐに物件確認できないことも多くありました。
仲介会社も入居者を待たせずにサービスが提供できます。
「スマート物確」導入で、仲介会社から選ばれる不動産会社になれるでしょう。
5.スマートロック・スマート内覧と併用できる
スマートロック・スマート内覧は、ウェブ経由で内覧予約や物件を施錠する便利なサービスです。
「スマート物確」は、スマートロック・スマート内覧と併用が可能です。
内覧予約から実際の内覧まですべて自動化できます。
内覧予約の受付や物件鍵の受け渡しの手間がかかりません。
6.LINE bot機能がある
スマートフォンのLINEアプリから物件確認ができます。
LINEに建物名や住所を入力すれば、LINE botが自動応答してくれます。
万が一音声認識できない場合でも文字入力によって対応可能です。
LINE bot機能を使えば、公共機関の中など電話がかけられない場所でも物件確認ができます。
電話と違い、自分でメモを取る必要がないのも便利ですね。
利用者の多いLINEを使ったサービスなので、誰でも簡単に利用しやすいこともメリットです。
7.必要に応じて自由にカスタマイズできる
応答内容を店舗ごとにカスタマイズできます。
たとえば、時間や曜日によって応答メッセージを変えるのも良いでしょう。
キャンペーン案内や敷金礼金の有無など項目の追加も自由にできます。
スマート物確を導入すれば、柔軟性のあるサービスの提供が可能です。
対応する営業所の数を増やしたい場合でも、システムに回線の本数を増やすだけなので効率的にコストダウンができます。
8.データの見える化ができる
問い合わせ状況の「見える化」が可能です。
見える化したデータをマーケティングに活用できます。
問い合わせ状況をオーナーと共有すれば、お互いの信頼関係を築くことにもつながるでしょう。
オーナーは保有物件の反響をつねに気にしています。
細やかな対応は「オーナーに選ばれる不動産会社」につながるはずです。
9.コストパフォーマンスが良い
「スマート物確」は、ほかの物件確認自動化サービスと比べ、コストパフォーマンスの高いサービスです。
たとえば、同様の音声による物件確認サービス「ぶっかくん」と比べてみましょう。
ぶっかくんの利用料金は月々39,800円~ですが、「スマート物確」は月々5,000円~利用できます。
「ぶっかくん」のほぼ1/8の手ごろな値段で利用できることが「スマート物確」の魅力です。
10.FAXや申込書などの画像ファイルを自動で仲介会社に送れる
「スマート物確」は物件ごとに画像ファイルを登録できます。
物件情報に図面や申込書を登録しておけば、仲介会社は音声案内にしたがって自動で入手できます。
スマート物確のデメリット
続いては、スマート物確のデメリットについて解説します。
1.基本情報以外は確認できない
物件確認をするとき基本情報以外を知りたい場合もあります。
たとえば、日当たりや近所の治安などです。
「スマート物確」では、敷金礼金や内覧可能日などの基本情報以外は確認できません。
スタッフが直接対応していれば、気になることは何でも質問できますが、自動応答では難しい部分です。
結局、担当者に問い合わせるので二度手間になってしまいます。
2.リピート機能がない
電話で物件確認をする場合、情報が一度しか再生されないことに不便さを感じます。
聞き逃してしまったり、手元にメモがなかった場合や再確認したいときは、もう一度物件名を言わなければなりません。
自動的に2回再生されるなど、今後の改善を期待したい点です。
「スマート物確」の評判・口コミは?
株式会社マーケティングリサーチ機構の調査では、「スマート物確」は「不動産会社が利用したい業務効率化サービス部門」の1位を獲得しています。
ユーザー利用継続度94.7%の調査結果からも、「スマート物確」がいかに大きな働きをするのかがわかります。
実際に「スマート物確」を利用した人の声を集めてみました。
物件確認以外の業務に注力できた
ある不動産会社では「スマート物確」の導入で、オーナーへの物件の反響報告や営業活動など物件確認以外の業務がいっそう充実しました。
物件確認の自動化で、オーナーや仲介会社に、より付加価値の高いサービスが可能になったようです。
以前は月7,000件あった物件確認の問い合わせが、サービス導入後はゼロになりました。
問い合わせ件数が多い不動産会社こそ効果を実感できそうです。
手軽さとスピード感が仲介会社から好評価だった
LINE botを導入した不動産会社は、仲介会社からも好評のようです。
LINE botを使えば、スマホで簡単かつ迅速に物件確認ができます。
この特徴がスピードを求める仲介会社のニーズに合っていました。
スタッフの業務軽減だけでなく、仲介会社に充実したサービスを提供できる点も「スマート物確」の魅力です。
価格がお手頃なのに性能が良かった
「スマート物確」は他社の似たサービスと比較して値段が低めですが、決して「安かろう悪かろう」ではありません。
その品質の高さに驚きの声があがっています。
「AIの自動応答が肉声よりも聞き取りやすかった」
「騒音のある屋外でも音声が正確に認識された」
高品質・低価格のサービスと言って良いでしょう。
まとめ
忙しい不動産会社の業務を圧迫する作業のひとつに「物件確認の対応」があります。
今まで物件確認はスタッフが対応するのが一般的でしたが、物件確認業務を一手に引き受けてくれる「スマート物確」は、大手をはじめ多くの不動産会社に指示されています。
類似サービスと比較しても、品質とコストパフォーマンスの良さが「スマート物確」の強みです。
業務の効率化やコスト削減以外にもユーザーに指示される理由があります。
それは働き方が見直されている今の時代にマッチしたサービスだからでしょう。
たとえば、今まで退社後や休日も物件確認に追われていたスタッフの負担が軽減されます。
「スマート物確」の導入で、仲介会社やオーナーだけでなく、スタッフから支持される会社への変化も期待できそうです。
不動産テックラボ編集部
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