新型コロナウイルスによって大きな損失を出した投資家も多いでしょう。

日経平均は8月18日時点ではコロナショック前の水準に戻してきましたが、3月頃には30%以上も下落し今でも戻っていない個別株はたくさんあります。

特に不動産セクターは影響が大きくREITについては最大50%下落した上に株式よりも戻りは鈍いです。

コロナの経済への悪影響はこれからこそ本番という分析も多く、投資家にとってコロナの影響は常に注視しなければなりません。

その中で新しい資産運用の手段として人気の高いソーシャルレンディングについてはどうでしょうか?

ここでは不動産投資や融資に近いソーシャルレンディングへのコロナの影響を考えます。

これから出てくる2つのリスク

コロナのソーシャルレンディングに対するリスクを考察いたします。

リスク1 金利が下がる可能性

ソーシャルレンディングは個人が運営会社を通して中小零細企業に融資することで高金利を実現します。

ソーシャルレンディングで融資を受ける企業は一般的な金融機関から融資が受けにくいため高金利でもサービスを利用します。

ところが新型コロナウイルスによって日本政策金融公庫や商工中金から融資を受けやすくなりました。

条件や申請は必要になるものの通常よりも利子が下がる場合や実質無利子になる場合もあり、一部の企業にとっては平常時よりも融資が容易になったでしょう。

またコロナによって経営が悪化した企業が大半の中で、今まで通りの金利では融資を申し込めない企業も出てくるでしょう。

実際すでに公的金融機関だけでなく民間でも金利を下げてコロナの影響を受けた企業へは貸し出しを行っているケースもあります。

そのため高金利が魅力のソーシャルレンディングサービスですが今後コロナの影響が長引くと金利が低下したファンドが増える可能性はあります。

リスク2 ファンド数が減る可能性

新型コロナウイルスの影響で多くの企業業績は悪化していますが、必ずしもソーシャルレンディングでの貸し倒れ率が増えるとは限りません。

今では主要な運営会社は貸し出す前にきちんと調査をしていますし、過去実績を載せている会社も多く、リスクが高すぎる場合は融資自体を行わないでしょう。

そのため貸し倒れリスクが高まるというよりは応募できるファンド数が減る可能性があります。

ソーシャルレンディングは人気故に応募者の方が多く、なかなか当選できず運用できない問題があります。

運営会社は増えるものの月に1回しか募集をしない会社などもあり、今後景気が悪化した場合は投資先がなかなか見つからない状況になるかもしれません。

ソーシャルレンディングはコロナでもおすすめ?

新型コロナウイルスの経済への影響はまだ誰にも分かりませんが、今後も感染者数の増加や自粛が長引くと悪影響も続くでしょう。

資産運用の中でも最もハイリスクハイリターン型の株式投資では株価が半値になる企業や無配当になる企業も出てきています。

また不動産投資であるREITでもホテルやオフィス、レジャーなどは分配金が大幅に減るなど大きな打撃を受けています。

一方でソーシャルレンディングにおいては確かに金利の低下やファンド数が減る可能性はありますが、元本割れのリスクはそれほど高くないと思われます。

株式投資と比べても値崩れがしにくくより安定した資産運用ができるかもしれません。

まとめ

新型コロナウイルスによって経済は間違いなく大きなダメージを受け、株式や不動産投資など様々な資産運用にも悪影響を与えています。

今後の影響が見通せないことがより不安にもさせるでしょう。

その中でソーシャルレンディングについては、金利の低下やファンド数の減少など何かしらの影響を受ける可能性はありますが、現状でも貸し倒れが増加したわけではなく、今後も株式などに比べれば値崩れの可能性は低いと思われます。

ソーシャルレンディングでは高い金利を払ってでも事業を継続、発展させたい企業に融資することができるため、資産運用としても経済にとってもおすすめできるかもしれません。

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不動産テックラボ編集部

不動産業界の経験者やITなどに精通しているライターで構成されています。これまで、不動産×ITに関する100以上の商品やサービスを紹介してきました。不動産テックサービスの導入を検討している企業様や、不動産×ITに関する商品の利用を検討している個人の利用者様に向けて、出来るだけわかりやすく解説することを心がけています。