Fintech Lab編集部
「取引先との関係性が悪化し、今後売掛金を回収できなくなるかもしれない」
「売掛金の回収が不能な状態に陥った場合の対処法を知りたい」
売掛金とは、取引先との取引で生じる債権で、商品やサービスを提供した後に受け取るお金です。
基本的に支払期日が来るまで現金化できない売掛金は、取引先の経営状況によっては回収不能に陥るケースもあります。
売掛金回収ができないと、自社の資金繰りが悪化し、倒産するリスクもあるでしょう。
この記事では、売掛金回収ができない状態になる原因や回収不能時の対処法を紹介します。
売掛金回収ができない状態に陥る4つの原因
売掛金回収ができない状態に陥る原因としては、下記の4つが当てはまります。
- 自社の確認不足
- 取引先が支払いを忘れている
- 請求内容や金額に対して不信感を抱かれている
- 取引先の経営状態が悪化している
それでは、ひとつずつ見ていきましょう。
自社の確認不足
支払期日になっても取引先から代金が振り込まれない場合には、自社の請求書に不備がないか確認してみてください。
もし、請求書を送れていなかったり、内容に不備があったりした場合には、速やかに取引先へ謝罪のメールや電話を送りましょう。
自社の確認不足にも関わらず、代金の支払いを催促してしまうと、取引先との関係性が悪くなる可能性があります。
取引先が支払いを忘れている
取引先が単に代金の支払いを忘れているケースがあるでしょう。
自社のミスによって売掛金を回収できていない場合がある一方で、取引先が原因の場合もあります。
自社に問題がなかった場合には、取引先に確認し、代金の支払いが完了していない旨を伝えましょう。
中長期的な取引をしている場合はしっかりと支払期日に代金を支払うケースが大半ですが、初めて取引する場合だと、やり取りに対して不慣れな点もあるはずです。
取引先の担当者が請求書を受け取ったのに未処理だったケースも少なくありません。
取引先が請求書の処理を忘れていることが原因で売掛金を回収できていない場合には、支払いを催促すれば穏便に問題が解決するでしょう。
請求内容や金額に対して不信感を抱かれている
自社が送った請求内容や金額に対して取引先が不信感や不満を抱えている場合、売掛金を回収できない状態に陥る可能性があります。
契約時とは異なる請求内容や請求金額だったり、自社が納品した商品やサービスに対して取引先が不満を抱いていたりすると、代金の支払いを保留している場合があります。
自社に落ち度がある場合には、誠実な対応を取り、取引先と交渉する必要があるでしょう。
しかし、取引先が一方的に代金の支払いを拒むようなら法的な手段での売掛金回収も検討しなくてはなりません。
自社と取引先のどちらに非があるのかを冷静に判断し、状況に応じた対応が大切です。
取引先の経営状態が悪化している
取引先の事業がうまくいかず、経営状況が悪化している場合も売掛金を回収できなくなります。
資金繰りに苦しむ取引先は、自社への支払いを延滞してでも経営状況を回復させようとしている可能性もあります。
資金調達を試みるも思うようにお金を得られないケースも少なくありません。
代金の支払いが一度だけ遅れているなら問題ないでしょうが、頻繁に起こっているようなら取引先の与信調査を実施するべきです。
取引先の倒産後に売掛金を回収するのは困難なため、早めに対処しておきましょう。
売掛金回収が不能になるリスク
売掛金回収が不能になると、自社の経営状況が悪化する可能性が高まります。
取引先の支払いを考慮したうえで仕入れをおこなったり、下請け企業に外注したりしたものの、売掛金を回収できなくなると自社の資金繰りが大きく悪化します。
その結果、キャッシュフローがうまく回らなくなり、倒産してしまうケースもあるでしょう。
また、売上はあるものの現金化できていない売掛金を大量に保有していると黒字倒産に陥るリスクが高まります。
売掛金の回収サイクルは各取引先で異なりますが、長くなるほど資金繰りが悪化しやすくなるため注意が必要です。
売掛金回収ができない状態になった際の手順
もし、売掛金回収ができない状態になった場合には、下記の手順で代金の支払いを求めましょう。
- 取引先に連絡する
- 取引を中止する
- 弁護士へ相談する
それでは、ひとつずつ解説します。
1.取引先に連絡する
売掛金の回収ができていない場合には、まず代金の支払いが遅れている原因を明確にします。
自社に問題がある場合には速やかに取引先へ連絡し、謝罪に加えて正しい請求書を送付します。
一方で、取引先が原因で売掛金の回収ができていない場合には、電話やメールで支払いを催促しましょう。
代金の支払いが単純な人的ミスによって遅れている場合にはすぐに振り込んでもらえるでしょう。
しかし、意図的に代金の支払いを取引先が遅らせている場合には、法的な手段を検討してみてください。
2.取引を中止する
取引先に交渉しても支払いをしてもらえない場合には、債務不履行に該当するため、取引を直ちに中止しましょう。
代金の支払いを踏み倒され続けると、未入金額の増加によって自社の損失が大きくなります。
そのため、取引を直ちに止め、速やかに売掛金を回収する動きを始めなければなりません。
3.弁護士へ相談する
売掛金の未回収額が60万円以下なら少額訴訟によって、自社だけでも裁判所に対して訴訟を起こせます。
しかし、通常訴訟の場合には手続きが複雑になるため、弁護士に依頼するのが一般的です。
法律のスペシャリストである弁護士に相談すれば、現状に合った解決策を提案してもらえます。
ただし、弁護士費用として着手金や成功報酬などが発生するため、ある程度の費用がかかることを想定しなくてはなりません。
売掛金回収が不能になる状態にならない3つのポイント
売掛金回収が不能になる状態を未然に防ぐポイントとしては、下記の3つがあります。
- 定期的に取引先の与信調査を実施する
- 取引先ごとの売掛金をしっかりと把握する
- ファクタリングを利用する
売掛金には消滅時効があるため、長くても5年経つと回収できなくなります。
そのため、売掛金の回収が不能になる状態を未然に防ぐことが大切です。
それでは、売掛金回収が不能になる状態にならない3つのポイントを紹介します。
定期的に取引先の与信調査を実施する
売掛金の未払いを防ぐために、取引先の与信調査を定期的に実施するのは大切です。
取引先が急に代金を支払えなくないような状態にならないか確認しておくことで、売掛金の未回収リスクを軽減できます。
与信調査は自社でおこなうのも方法のひとつですが、業者に依頼したほうが人的リソースを確保できるため、ほかの業務に注力できます。
取引の開始前に加えて開始後にも定期的に与信調査を実施し、売掛金回収が不能になる状態を防ぎましょう。
取引先ごとの売掛金をしっかりと把握する
日常の業務に追われるあまり、売掛金の管理ができていない場合があります。
どの取引先に対してどれくらいの請求額を提示したかなど、売掛金管理台帳を作成し、売掛金をしっかりと把握しましょう。
売掛金管理台帳を作成する際は、支払サイトごとに取引先をまとめると管理がしやすくなります。
未回収の売掛金がないかが一目で分かるような売掛金管理台帳を作成してみてください。
ファクタリングを利用する
売掛金を回収する方法としてファクタリングはおすすめです。
売掛金を支払期日前に現金化できるファクタリングは、未回収リスクを軽減できるとともに、資金繰り改善も可能です。
また、保証型ファクタリングを利用すれば、取引先の貸倒リスクを回避でき、与信調査をアウトソーシングできます。
資金調達を目的とする買取型ファクタリングと、貸倒リスクに対する保険のような目的で利用する保証型ファクタリングをうまく使い分けることが大切です。
ただし、買取型ファクタリングを頻繁に利用するとかえって資金繰りが悪化する恐れがあります。
また、保証型ファクタリングで売掛金を現金化できるのは取引先が倒産などによって代金を支払えなくなる場合ですので、自社の用途に合ったサービスを選びましょう。
まとめ
今回紹介した売掛金回収ができない状態について、重要なポイントを3つにまとめました。
- 売掛金には消滅時効があるため、早めに回収すべき
- 売掛金の未回収を確認したら、その原因が何かを早めに見つける
- ファクタリングを利用すれば、売掛金回収ができない状態を防げる
売掛金を回収できないと、経営難によって倒産する恐れがあります。
売掛金には約5年の消滅時効があるため、回収を長引かせていると大きな損害を被る可能性があるでしょう。
ファクタリングを活用すれば、支払期日前に売掛金を現金化できるため、資金繰り改善や未回収に対するリスクヘッジが可能です。
売掛金を回収するサービスに興味を持たれた方は、ファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょうか。