Fintech Lab編集部
「ファクタリングの利用を検討しているけど、必要書類が分からない」
「できれば少ない方がありがたい」
いざ、ファクタリングサービスを利用しようと思っても、どんな書類が必要か調べるのは大変ですよね。
今回の記事では編集部が、前半にはファクタリングサービスを利用するにあたって具体的な必要書類について、後半では必要書類が少なくスムーズに利用できるファクタリング会社を3つご紹介します。
必要書類の準備や、スムーズに資金調達できる方法を選ぶ際の参考にしてみてください。
ファクタリングに必要な書類と入手方法
この章では、ファクタリング会社の審査・契約時に求められる可能性のある書類を10種類ピックアップしています。
以下の内2〜3種類で済む場合もあり、ファクタリング会社によって必要書類の量は異なります。
大まかに把握しておきましょう。
身分証明書
免許証やパスポートの提示が必要となることは多いです。
業者によっては、マイナンバーカードや住基カードで代用可能なケースもあります。
売掛債権の存在を確認できるもの
ファクタリングの必要書類の中で、最も重要な書類です。
主に「請求書」「発注書」「納品書」「契約書」を指します。
売掛債権の存在を証明する書類のため、必ずといっていいほど提示を求められます。
通帳のコピー
入出金が確認できる、通帳のコピーやWeb通帳が必要なケースは多いです。
ファクタリング会社によって、直近2〜3ヶ月間の取引先との入出金の履歴があるもの、など期間や履歴の指定があります。
主に、取引実績や取引先が過去の支払いに遅延を起こしていないかなどの把握で提出を求められます。
開業届
開業届は「屋号・代表者・事業内容」などが記載された事業主であることを公的に証明する書類です。
紛失している場合は、税務署の窓口・郵送申請にて開業届けの控えを受け取ることができます。
確定申告書
ファクタリング会社によっては、確定申告書の提出を求められることがあります。
確定申告書では、個人事業主の財務状況が分かるため申込金額と見合った提示をしているかを確認するために使われます。
創業1年未満の場合は手元にないため、代わりに開業届が必要です。
残高試算表
企業のお金の流れや財務状況が記載された書類です。
創業1年未満の法人はまだ決算を迎えていないため、決算書の代わりとして提出を求められます。
決算書
決算書は、およそ1年間にわたる法人の財務状況が記載されている書類です。
申し込み金額が見合っているか、過去の取引の有無などを確認するために求められる書類の1つです。
登記簿謄本
登記簿謄本とは「会社名・代表者・設立年月日」などが記載された法人の身分証明書のような書類です。
ファクタリング会社が審査をする際に、利用者の会社が本当に実在をするのかを確認するために必要となります。
取得先は法務局で、入手方法には「窓口申請」「郵送申請」「オンライン申請」の3種類があり、取得にかかる日数は、1日〜5日程度です。
窓口申請は、当日の発行が可能です。
印鑑証明書
ファクタリングの書類を記入する際に、実印の押印を求められることがあります。
その際、印鑑が本物か偽物かを識別するために、印鑑証明書が必要となります。
取得先は法務局で、入手方法には「窓口申請」「郵送申請」「オンライン申請」の3種類があり、取得にかかる日数は1日〜5日程度です。
マイナンバーカードがあればコンビニでの交付も可能となりますが、印鑑証明書が取得できるのは、印鑑届出・印鑑カードが法務局で既に発行されていることが前提となります。
税金、社会保険関係の納付書
税金が滞納でも利用可能なファクタリング会社も多いですが、提出を求められる可能性がある書類です。
ファクタリングを利用する際の流れ
ファクタリングの契約形態は「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」の2パターンが用意されています。
それぞれを利用する際の流れを見ていきましょう。
2社間ファクタリングの流れ
2社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社の2社の間で契約を完結させる取引形態です。
取引先にファクタリングの利用が知られないため「資金繰りが悪化している会社なのかもしれない」といった今後の付き合いにマイナスになる影響を与えません。
2社間ファクタリングを利用する流れは、以下のとおりです。
- 利用者がファクタリング会社へ相談・申し込みをする
- 必要書類を提出する
- 審査が行われる
- 手数料を引いた金額が振り込まれる
- 取引先から入金されたらファクタリング会社へ返金する
取引先を契約に交えないため、書類の提出はスムーズに行えますが手数料は高い傾向にあります。
3社間ファクタリングの流れ
3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・取引先の3社の間で契約を締結する取引形態です。
取引先を契約関係に交えることで、ファクタリング会社は貸倒れリスクを軽減することができるため、手数料が安く抑えられるのが特徴です。
3社間ファクタリングは以下のような流れで行われます。
- 利用者がファクタリング会社へ相談をする
- 取引先へ通知・承諾をもらう
- 申し込みをする
- 必要書類を提出する
- 審査が行われる
- 手数料を引いた金額が振り込まれる
- 取引先が支払日にファクタリング会社へ支払いをする
取引先の承諾が必要なため、書類の提出までにレスポンスを待つ必要があります。
必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶ際の注意点
契約を締結する際、契約書の控えは必ずもらいましょう。
契約書の中には、手数料・支払日・債権譲渡登記の有無などの記載があります。
控えがもらえないリスクは、後々業者側が好きに契約内容の改ざんができてしまう点です。
ファクタリング会社の中には悪徳業者も存在しており、過去には悪質な契約でトラブルが起きた事例もあります。
契約書の控えは必ず受け取って保管しておきましょう。
必要書類が少ないファクタリング会社3選
スピード資金調達が魅力のファクタリングも、前提として書類が揃っていないことには契約に進めません。
ここからは、必要書類が少ないおすすめファクタリング会社3選、
- ペイトナーファクタリング
- QuQuMo
- ビートレーディング
について、それぞれ紹介していきます。
必要書類が少ないファクタリング会社1.ペイトナーファクタリング
ペイトナーファクタリングは、スピード調達に特化したオンライン完結型ファクタリング会社です。
必要な書類は、本人確認書類・請求書の2点のみで、入手のために外へ足を運ぶ必要もありません。
手軽な資金調達を望むなら、おすすめのファクタリングサービスです。
| 会社名 | ペイトナー株式会社 |
| 本社所在地 | 〒107-6003 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3階 |
| 設立日 | 2019年2月 |
| 代表者 | 阪井 優 |
| 資本金 | 3億6,863万4,614円（資本準備金含む） |
必要書類が少ないファクタリング会社2.QuQuMo
QuQuMoは業界最安水準の手数料で運営しているオンライン完結型ファクタリングサービスです。
必要な書類は、請求書と通帳の2点のみでオンライン申請で契約手続きを完了できます。
大手銀行である、GMOあおぞらネット銀行との連携でサービス提供をしているため安心感があるのも特徴の1つです。
| 会社名 | 株式会社アクティブサポート |
| 本社所在地 | 東京都豊島区南池袋二丁目13番10号 南池袋山本ビル3階 |
| 代表者 | 羽田 光成 |
| 資本金 | 1,000万円 |
必要書類が少ないファクタリング会社3.ビートレーディング
ビートレーディングは、取引実績37,000万社超えの豊富な経験をもつ老舗ファクタリングサービスです。
必要な書類は、通帳のコピー・請求書など売掛債権に関する資料の2点のみで面談形式は、来社・訪問・オンラインの中で選ぶことができます。
「とにかく急いでいる」「しっかりと質問や相談をしたい」といった幅広いニーズに対応しているおすすめのファクタリングサービスです。
| 会社名 | 株式会社ビートレーディング |
| 本社所在地 | 〒105-0012 東京都港区芝大門一丁目2-18 野依ビル3階・4階 |
| 設立日 | 2012年4月 |
| 代表者 | 鈴木 秀典 |
| 資本金 | 資本金 7,000万円 |
まとめ
今回紹介したファクタリングの必要書類について、重要なポイントを3つにまとめました。
- 必要書類は2〜3個でよい場合もある
- 契約書の控えを受け取っていないとトラブルになる可能性がある
- 必要書類の少なさがスピード入金につながる
スマートな資金調達方法に興味をもたれた方は、ファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょうか。