今回不動産テックラボでは、4月と5月で開催された注目の不動産事業者向けウェビナーについて、株式会社LIFULL Marketing Partners（ライフルマーケティングパートナーズ）様とPriv Tech（プライブテック）株式会社様にインタビューをさせていただきました。

ウェビナーは、

『改正個人情報保護法を見据えた不動産業界におけるこれからのデジタルマーケティング』～各種規制から 今から準備すべき打ち手について解説～

というテーマで開催され、LIFULL Marketing Partners様とPriv Tech様の2社で共催され、多くの不動産会社様から問い合わせが来ているようです。

この記事では、セミナーに登壇されたLIFULL Marketing Partners 事業開発部 部長 斉藤様とPriv Tech 代表取締役 中道様にセミナー内容を含めて伺っていきたいと思います。

株式会社LIFULL Marketing Partners様とPriv Tech株式会社様へのインタビュー内容を紹介

それではさっそく、LIFULL Marketing Partners様とPriv Tech様のインタビュー内容を紹介していきましょう。

質問1.簡単に両社とお二人の自己ご紹介をお願いします。 

※左 Priv Tech 中道様　、右LIFULL Marketing Partnersの斉藤様

（斉藤）

LIFULL Marketing Partnersの斉藤と申します。

弊社は 不動産ポータルサイト「LIFULL HOME‘S」を運営する株式会社LIFULLの100％子会社で不動産領域でのWEBマーケティング支援を中心にブランディング、デジタル化支援に向けたサービス展開を進めております。

（中道）

Priv Tech株式会社の中道と申します。

弊社はベクトル社とインティメートマージャー社の合弁会社でして、プライバシー領域に特化した事業を進めております。

私個人としては、これまでヤフー、ソフトバンク等で新規事業やデータビジネスに携わっておりました。

現在は、Priv Techの代表に加えて、株式会社ベクトルのChief Privacy Officer（CPO）と新規事業開発室 室長を兼任しております。

本日はよろしくお願いいたします。

質問2.まず、今回のセミナー開催の背景について伺えますか？

（斉藤）

もともと、昨年より不動産事業者向けのオンラインセミナーを継続的に実施してきました。

結果として全国の不動産会社様からの関心事項も伺う機会が増えました。

そのなかで「改正個人情報保護法」に関する質問をいただき、詳しく調べていくと、改正個人情報保護法が 不動産広告においても影響があり、新規顧客獲得に向けたデジタル広告、分析で利用制限や精度の低下の可能性があると気づきました。

「3rd party cookie」を活用したデータ活用が、プライバシー規制・制限が結構な割合で影響がありそうだと。

（中道）

改正個人情報保護法の施行後はパーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されていきます。

今後、企業はパーソナルデータの取得・取り扱いに関してより一層の注意と配慮が求められるようになります。

不動産領域に関しても、これまでのWeb広告のKPI変更や役割の分散、データの取り扱いなどを現時点から準備していくことが求められます。

（斉藤）

本テーマについては、不動産業界ではそこまで取り上げられていないため、今回共催で開催する運びとなりました。

質問3.今回のセミナーではどのような内容についてお話されましたか？

（中道）

改正個人情報保護法に関する解説をPrivTechよりお話し、改正個人情報保護法を見据えた不動産業界の集客施策の見直しと準備をLMP社よりお話させていただきました。

セミナー中も参加企業様からの具体的な質問が非常に多く、双方向でのやりとりが活発なセミナーとなりました。

少しセミナー内容に触れますと

改正個人情報保護法についての解説

（中道）

改正個人情報保護法は2022年4月に施行予定です。

このように改正のポイントはいくつかあるのですが、とくに「個人関連情報の創設」については、今後同意管理が必要になるケースが想定され、マーケティングやWebに影響があります。

なお、 Googleの3rd Party Cookie規制は2022年に実施される予定です。

また、罰金刑の額が大きくなっており、企業にとってのリスクも大きくなっていきます。

改正個人情報保護法が不動産の領域に影響するポイントとは？

（斉藤）

不動産業界に限った話ではありませんが、リターゲティング広告をはじめ、3rd Party Cookieを用いた広告、それらの分析において利用の制限や精度の低下が考えられます。

コロナをきっかけに、オンライン施策やデジタル化が進んでいる不動産業界ですが、広告を主軸に見込み顧客の母集団を集めているところが多いです。

セミナーでも弊社での事例なども含めて解説しましたが、3rd Party Cookieを用いた広告活用割合が高く30％～40％程度は影響を受けてくると考えられます。

質問4.セミナーは好評だったと伺っていますが、どのような点に関心を持たれている会社様が多かったですか？

（斉藤）

以下のような質問が多かったです。

  • 広告主様側にとって、自社の集客に向けたWEB広告でどのような制限がでるのか？
  • スケジュール感として何から始めるべきなのか？
  • 海外事例などを踏まえたときにどうなりそうか？
  • cookieに依存しない集客施策として今から準備すべきことは何か？

企業内にデジタルに詳しい法務の方が少ないなど、相談相手がいない状況もあり、不明点の解消や今後に向けて整理することができたとの回答をいただいております。

質問5.改正個人情報保護法を見据えて不動産会社が準備するべきことについて伺えますか？

（中道）

改正法が施行されると、DMPやターゲティング広告で第三者から受けたデータと個人情報が紐付けて利用されることが想定される場合には、（クライアントや広告主から）エンドユーザーへの同意取得が必要になってきます。

自社の宣伝となりますが　弊社でも同意管理プラットフォーム「Trust 360」を販売しています。

国内法やGDPRなど各国法に合わせて同意取得が可能です。料金テーブルは5万円からご相談に応じています。

導入企業は一部ですが、30社ほど導入していただいております。（https://privtech.co.jp/service/trust360/）

また、コンサルティングサービスなども実施しております。

（斉藤）

昨年より、ウェビナーで全国の不動産会社様と意見交換をおこなっていると、集客のポートフォリオや戦い方の見直しも大事だと感じますね。

単体での集客ではなく、各施策の相乗効果を狙い自社の集客における顧客とのタッチポイントを増やしていくと良いと思います。

質問6.ありがとうございました。最後にインタビュー記事の読者に向けて一言お願いします！

  （中道）

法律や3rd Party Cookie規制など、状況が複雑になってきております。

企業は、それらに対応していかないといけないのですが、対応するポイントも多岐にわたっております。

ご不明点なども多いかと思いますので、まずはご相談いただけると幸いです。

（斉藤）

コロナや法改正など強制的な変化が続きますが、エンドユーザーの不動産探しも変わりつつありますので、変化にどんどん対応して仕掛けていくお手伝いができればと思います。

両社会社概要（LIFULL Marketing Partners、Priv Tech）

Priv Tech株式会社の会社概要

会社名 Priv Tech株式会社
所在地

東京都港区赤坂4-15-1赤坂ガーデンシティ
会社HP https://privtech.co.jp/

株式会社LIFULL Marketing Partnersの会社概要

会社名 株式会社LIFULL Marketing Partners
所在地 東京都千代田区麹町1-4-4
会社HP https://lifull-mp.co.jp/

最後に

今回は、不動産業界にも大きな影響を与えるであろう「改正個人情報保護法」について、対策や今後の方向性についてお伺いさせていただきました。

これまで問題意識のなかった事業者様にとっても、決して無視できない問題であることがわかっていただけたのではないでしょうか？

余裕をもって準備を進めることはもちろんのこと、自社での対応が難しい場合は、Priv Tech様のような専門家に任せることも一つの選択肢と言えるでしょう。

Priv Tech様の同意管理プラットフォーム「Trust 360」（トラスト360）の公式サイトはこちら⇨

今回の記事が、あなたのお役に立てていれば幸いです。

LIFULL Marketing Partners斉藤様、Priv Tech中道様、今回はお忙しい中インタビューをお受けいただきありがとうございました！