不動産投資型クラウドファンディングに税金はかかる?節税は可能？投資歴10年がわかりやすく解説

1万円から不動産投資が始められる、不動産投資型クラウドファンディングは大人気ですよね。

不動産投資型クラウドファンディングを利用すれば不動産の運用や管理はすべてお任せできるので、仕事や家事などで忙しい方も不動産投資ができる点が魅力です。

筆者も10社以上のサービスに投資をしていますが、現状貸し倒れもなく成功しています。

しかし、不動産投資型クラウドファンディングで受け取る分配金の税金については、よく分かっていない方もいるのではないでしょうか。

投資によって受け取る分配金の額によっては確定申告を行う必要性が生じるため、おさえておきたいポイントです。

この記事では不動産投資型クラウドファンディングに関わる税金や節税についてお伝えします。

ぜひ参考にしてみてください。

【監修】林 晃弘

明治大学在学時在学時からアルバイトで不動産の賃貸店舗の営業責任者を務め、大学卒業後は財閥系のデベロッパーに就職し、同時にアパート・戸建・駐車場の実家の大家業を引き継ぐ。大家歴は30年。財閥系の不動産仲介会社、戸建のフランチャイズの経営企画、不動産投資会社のマーケティングを担当する。宅地建物取引士/2級ファイナンシャル・プランニング技能士/小規模不動産特定共同事業の業務管理者。

【執筆・監修】松本拓也

投資家歴10年の個人投資家。慶應義塾大学在学中から世界中の株式投資、債券、コモディティまで運用中。他にもマンション投資、ソーシャルレンディング、不動産投資クラウドファンディングにも投資中。

不動産投資型クラウドファンディングに税金はかかる（雑所得）

不動産投資型クラウドファンディングの利益については、税金がかかります。

株式投資や従来の不動産投資とは税金の種類が異なり、不動産投資型クラウドファンディングについては雑所得となります。

ほぼ全てのサービスにおいて、分配金からすでに20.42%の源泉徴収が引かれた上で、投資家には振り込まれますよね。

不動産投資型クラウドファンディングの税金は確定申告が必要（雑所得の合計が20万円以上の場合）

税金で心配なのは確定申告の必要性ですよね。

不動産投資型クラウドファンディングの場合、雑所得の合計が20万円以上であれば、確定申告が必要となります。

これは1つのサービスだけではなく、全ての不動産投資型クラウドファンディングの利益を合わせ、さらに他の雑所得も合計した上で計算をします。

そのため不動産投資型クラウドファンディングの利益だけでは20万円未満だとしても、他に所得がなかったかを確認して、必要に応じて申告しなければなりません。

利益の把握は必須となります。

不動産投資型クラウドファンディングでは従来の不動産の節税はできない

不動産と言えば節税を思い浮かべる方もいますよね。

不動産投資型クラウドファンディングでも節税ができるのかについては、残念ながら従来の不動産で可能な節税はできないと言えます。

節税ができる金融商品として不動産投資型クラウドファンディングは選べませんので注意してください。

不動産投資型クラウドファンディングでの節税は雑所得の損益通算が可能

従来の不動産と同様には節税に使えませんが、不動産投資型クラウドファンディングでも節税が可能な場合があります。

もし不動産投資型クラウドファンディングで損失が出た場合は、他の雑所得の利益と相殺できる損益通算は可能です。

確定申告において利益と損失を全て申告することで、すでに源泉徴収されていた利益分の税金を取り戻すことができますよね。

このように、不動産投資型クラウドファンディングであっても結果的に節税に使えるメリットはあると言えるでしょう。

不動産投資型クラウドファンディングの勉強代で節税できる？

不動産投資型クラウドファンディングは雑所得に分類されます。

雑所得の場合、売上の発生に必要だった費用は経費にできる可能性があります。

それでは例えば不動産投資型クラウドファンディングの勉強をした費用は、経費として節税できるのでしょうか。

筆者の結論としては、概念的にはできる可能性はあるが、あまりおすすめはしません。

当然ながら不動産投資型クラウドファンディング投資には接待などは不要ですし、従来の不動産投資のように相当な勉強をする必要もありませんよね。

必要不可欠なもの以外を経費として計上することで、税務署に目をつけられるなどのリスクはありますので、あまりおすすめできないというのが本音にはなります。

まとめ

不動産投資型クラウドファンディングの利益には雑所得の税金がかかります。

また従来の不動産投資のメリットである節税には使えませんが、損失が出た場合は雑所得の損益通算は可能です。

確定申告が必要となる場合は多いですので、利益の把握は必須と言えるでしょう。

不明な点は税務署や税理士に確認しておくことをおすすめします。

ぜひ参考にしてみてください。