【20社を採点比較】不動産ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞおすすめを100万円投資中の筆者がランキング形式で徹底紹介！

「不動産投資型クラウドファンディング」は、募集開始とともに応募枠がすぐに埋まってしまうほど人気のサービスです。

1万円の少額から、プロが厳選した物件に投資することができ、管理の手間などなく、年利3%~10%ほどのリターンを得られる点が多くの投資家を惹きつけています。

上場企業も参入しており、不動産投資型クラウドファンディングの会社が一気に増えたため、どの会社を利用すべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

今回の記事では、10以上の不動産投資型クラウドファンディングに対して、総額50万円以上投資している筆者の目線で、おすすめの不動産投資型クラウドファンディング20社を比較していくので、ぜひ参考にしてください。

【2023年最新】不動産投資型クラウドファンディングのおすすめ人気ランキング20選を徹底比較！

ここから、おすすめの不動産投資型クラウドファンディング20社を順番に紹介をしていきます。

今回は投資家目線で以下の5つ項目について精査し、ランキング形式で紹介していきます。

1. 平均想定利回り（直近10件）
2. 平均運用期間（直近10件）
3. 平均募集額（直近10件）
4. 募集回数（1年間）
5. 運営会社の安定性（上場の有無、資本金）

1.平均想定利回り（直近10件）

直近10件の平均想定利回り
3%未満	3点
3%以上6%未満	5点
6%以上9%未満	8点
9%以上	10点

2.平均運用期間（直近10件）

直近10件の平均運用期間
10ヶ月未満	1点
10ヶ月以上20ヶ月未満	2点
20ヶ月以上	3点

3.平均募集額（直近10件）

直近10件の平均募集金額
1,000万円未満	1点
1,000万円以上5,000万円未満	2点
5,000万円以上1億円未満	3点
1億円円以上３億円未満	4点
3億円以上	5点

4.募集回数（1年間）

直近1年間の募集回数
5件未満	1点
5件以上10件未満	2点
10件以上20件未満	3点
20件以上30件未満	4点
30件以上	5点

5.運営会社の安定性（上場の有無、資本金）

運営会社の安定性
資本金１億円未満	1点
資本金１億円以上	3点
上場企業	5点

各社に点数をつけた表も先に発表しておきます。

※表は右にスライドできます。

※点数及びランキングは採点当時の数値によるものです。

いずれの不動産投資型クラウドファンディングも無料で会員登録はできるのですが、会員登録してもすぐに投資をスタートできるわけではなく、本人確認に時間がかかってしまいます。

また、不動産投資型クラウドファンディングは現在非常に人気が高く、応募してもなかなか抽選で当選しないことも多いです。

好条件のファンドの応募機会を逃さないためにも、確実に抽選に選ばれるためにも、複数のクラウドファンディングへの登録を先に済ませておくことをおすすめします。

ここからは、1位から順番に各サービスの紹介を解説していきます。

不動産投資型クラウドファンディングおすすめ人気ランキング1位.CREAL（クリアル）/22点

東京証券取引所グロース市場に上場するクリアル株式会社が運営している不動産投資クラウドファンディングが、CREAL（クリアル）です。

クラウドファンディングサービスで運用資産残高4年連続No.1を誇ります。

CREALは利回りがとても高く、年利にして8%のリターンが狙えるファンドも募集されているのでおすすめです。

CREALは累計380億円以上の募集総額となる圧倒的な実績があるのも特徴のひとつです。

物件の選択も強みで、配当遅延や元本割れは現時点でなく、空室リスクに対してはマスターリース契約で対策されています。

優先劣後方式も導入（企業出資10%～20%）していて安全性もあり、1口1万円からの少額投資が可能です。

ファンドによっては1人10万円までの出資など上限を設けており、投資チャンスが多くの投資家に与えられるような工夫がしてあります。

毎月後半に募集がありますが、募集物件の規模は数億円と大型案件が組成されることも多く、即完売するようなクリック合戦になるケースは少ないです。

ファンド数が圧倒的に多く、マンションやホテル以外にも保育園や学校の案件もあり、幅広い投資を行える点が大きな魅力と言えるでしょう。

直近10件の平均利回り	4.35%	5点
直近10件の平均運用期間	22.2ヶ月	3点
直近10件の平均募集金額	406,400,000円	5点
直近1年間の募集回数	29回	4点
運営会社の安定性	資本金1,239,052,900円（上場企業）	5点
合計点		22点

CREAL（クリアル）の運営会社情報

会社名	クリアル株式会社
代表取締役	横田　大造
免許	不動産特定共同事業 許可番号 東京都知事 第112号 金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業） 登録番号 関東財務局長（金商） 第2898号 宅地建物取引業 免許番号 東京都知事（2）第100911号
設立日	2011年5月11日
資本金	1,239,052,900円（資本準備金含む）
事業内容	資産運用プラットフォーム事業 不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」 個人向け不動産投資運用サービス「CREAL PB（クリアルピービー）」 機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービス「CREAL PRO（クリアルプロ）」
本社所在地	〒105-0004 東京都港区新橋二丁目12番11号 新橋27MTビル8階

不動産投資型クラウドファンディングおすすめ人気ランキング2位.TECROWD（テクラウド）/21点

TECROWD（テクラウド）は、モンゴルなどの新興国の不動産に投資できるサービスです。

新興国の不動産と、それに伴う高い利回りがTECROWDの特徴といえます。

気になるのはリスクですが、運営会社は2001年に開業をしており、2014年に海外事業としてモンゴルプロジェクトを開始しています。

新興国においても実績のある企業であることは、安心材料ですよね。

オフィス自体95%近い稼働率を実績として出していますし、モンゴル証券市場で上場している会社のグループ会社が一括借り上げ契約をしていることで、万が一空室が出たとしてもきちんと配当が入ってくる仕組みです。

モンゴルにおいて一括借り上げのスキームを組んでいることは、間違いなく安心感が上がります。

なお、最近では国内のファンドも組成されています。

国内外のファンドに投資をすることでリスク軽減が図れるため、TECROWDは分散投資をしたい方にもおすすめできます。

直近10件の平均利回り	8.45%	8点
直近10件の平均運用期間	19ヶ月	2点
直近10件の平均募集金額	590,820,000円	5点
直近1年間の募集回数	13回	3点
運営会社の安定性	資本金156,600,000円	3点
合計点		21点

TECROWD（テクラウド）の運営会社情報

会社名	TECRA株式会社
資本金	1億5,660万円
本社	〒220-6004 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
免許	建設業許可（般-4）第74708号 宅地建物取引業者免許（4）26122号 不動産特定共同事業許可番号 神奈川県知事 第12号
業務内容	不動産特定共同事業、建築一式工事、土木工事、設計及び監理、海外開発、不動産の売買、賃貸、仲介、管理

不動産投資型クラウドファンディングおすすめ人気ランキング同率15位.えんFunding/14点

えんFundingは、1口1万円の少額からできる不動産投資型クラウドファンディングです。

ファンドの想定利回りは徐々に低下しているものの、応募率はほぼ全て300%以上と驚異の人気を誇ります。

運用期間は3か月～12か月と比較的短めですが、相場よりも大幅に高い利回りが人気の理由でしょう。

月に1回程度ファンドが組成されているため、募集頻度は平均よりも少し多いくらいでしょうか。

運営会社は「株式会社えんホールディングス」で、平成元年創業・従業員数は243名の大手総合不動産会社です。

比較的新しい不動産投資型クラウドファンディングではあるものの、非常に人気の高いサービスなので、投資を検討している方は会員登録だけでも先に済ませておくことをおすすめします。

 

直近10件の平均利回り	3.74%	5点
直近10件の平均運用期間	7.2ヶ月	1点
直近10件の平均募集金額	15,248,000円	2点
直近1年間の募集回数	14回	3点
運営会社の安定性	資本金100,000,000円	3点
合計点		14点

 

えんFundingの運営会社情報

会社名	株式会社えんホールディングス
所在地	〒812-0018 福岡県福岡市博多区住吉3丁目12番1号　えん博多ビル
設立	平成元年11月
役員	代表取締役　　　原田　透
資本金	1億円
従業員数	243名（グループ全体　2023年4月1日現在）
事業内容	建築・開発・総合管理
免許番号	宅地建物取引業　　　　国土交通大臣（5）第5921号 マンション管理業　　　国土交通大臣（5）第091519号 第二種金融商品取引業　福岡財務支局長（金商）第57号 不動産特定共同事業　　福岡県知事第6号

不動産投資型クラウドファンディングおすすめ人気ランキング20位.iRD/12点

iRDは、2021年4月に第1号ファンドの募集を行った、比較的新しい不動産投資型のクラウドファンディングサービスです。

ファンドによっては1口10万円から投資が可能で、三軒茶屋や南麻布など東京の好立地に投資ができる大きなメリットがあります。

日本で最も空室率が低い東京の、さらに都心一等地に投資できるiRDの安全性はとても高いと言えるでしょう。

利回りはおおむね4%以上と、都会での小口化商品ながらしっかりとリターンも狙えますし、総合力も高い期待のクラウドファンディングです。

 

直近10件の平均利回り	4.86%	5点
直近10件の平均運用期間	3.6ヶ月	1点
直近10件の平均募集金額	17,090,000円	2点
直近1年間の募集回数	3回	1点
運営会社の安定性	資本金100,000,000円	3点
合計点		12点

 

iRDの運営会社情報

会社名	JRD株式会社
本社所在地	〒150-0001　東京都渋谷区神宮前6-12-20 J6Front 7階
代表者	代表取締役　佐藤 満
設立	平成9年5月
資本金	1億円
免許・登録	宅地建物取引業 東京都知事(6)第75426号 一級建築士事務所 東京都知事　第65516号 不動産特定共同事業 東京都知事第140号 賃貸住宅管理業　国土交通大臣（01）第002586号
加盟団体	（公社）全国宅地建物取引業保証協会 （公社）東京都宅地建物取引業協会
事業内容	資産活用（マンション事業・賃貸管理）

＼　都心好立地に投資できるiRD　／

不動産投資型クラウドファンディングのおすすめ人気ランキングを表でわかりやすく比較

ここまで、おすすめの不動産投資クラウドファンディング20選について紹介をしました。

改めて、20社の違いを5つの観点で整理しておきます。

※表は右にスライドできます。

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不動産投資型クラウドファンディングとは？改めて仕組みや市場規模を紹介

ここまで、おすすめの不動産投資型クラウドファンディングについて紹介をしてきました。

ここからは改めて、不動産投資型クラウドファンディングの仕組みや、浸透してきた背景などをお話ししていきたいと思います。

不動産投資型クラウドファンディングの仕組みは？結局儲かるの？

不動産投資型クラウドファンディングの仕組みを一言で説明すると、『「クラウド（群衆）」から「ファンディング（資金調達）」して、不動産のプロが代わりに不動産を運用し、そこで得た収益を投資家に分配する仕組み』です。

複数の投資家から資金を集めるため、少額からでも投資を始められ、また運用などの手間を全て運用会社に任せられる点が大きな特徴です。

何をもってして儲かるかを判断するかによりますが、優先劣後方式を採用していることでリスクを下げつつも、投資物件の見極めを不動産のプロの企業が運営している点は、普通の不動産投資とは大きくことなります。

運用期間が不動産投資と比較すると短期間になる傾向がありますが、継続して複数のファンドに投資し続ければ、リスクを下げながらある程度の利回りを享受し続けられる可能性は十分あると言えるでしょう。

不動産投資型クラウドファンディングが浸透し始めた背景

昨今、多くの不動産事業者が、不動産投資型クラウドファンディング事業に参入してきています。

どの会社の不動産投資型クラウドファンディングも、募集をかければすぐに定員に達してしまうほど、人気を博しています。

従来の不動産投資は、銀行で数千万円単位の融資を組んで、自分で物件を購入する必要がありました。

得られるリターンも大きい分リスクも大きいため、個人で取り組むにはハードルが高かったのです。

また、「かぼちゃの馬車問題」や「スルガ銀行の不正融資問題」などをきっかけに、不動産投資を敬遠する層が増えてきたのも要因のひとつでしょう。

一方で、不動産投資型クラウドファンディングあれば、少額からでも投資ができ、また物件の選定や運用をプロに任せられるのが大きな魅力です。

ミドルリスク・ミドルリターンの投資先として、今後も需要と供給共に増えていくと考えられます。

不動産投資型クラウドファンディングの市場規模

複数の不動産投資型クラウドファンディングを行なっている筆者の視点から見ても、明らかに需要に供給が追いついていません。

Twitterなどでも、「また○○の不動産投資型クラウドファンディングの応募に落ちた」などの声が散見されます。

不動産投資型クラウドファンディングの認知度自体がまだまだ低いため、需要はどんどん拡大するでしょう。

また、大手・中小問わず、不動産投資型クラウドファンディング市場に参入してくる企業は多いと考えられます。

関連記事⇨【保存版】不動産投資クラウドファンディングとは？仕組みやスキーム・市場規模まで徹底解説！

不動産投資型クラウドファンディングのメリット4選

不動産投資型クラウドファンディングには、たくさんのメリットがあります。

筆者自身も100万円以上投資をしていますので、メリットを紹介していきましょう。

• 少額投資ができる
• 高い利回りが期待できる
• 手間や労力が省ける
• 価格変動が少ない

それぞれ詳しく説明します。

不動産投資型クラウドファンディングのメリット1.少額投資ができる

不動産投資型クラウドファンディングは、少額投資ができます。

過半数のサービスで1口1万円から投資が可能です。

他にも、1口5万円や10万円のサービスもありますが、10万円以上必要なサービスは稀です。

実物不動産投資と比べると、始めるハードルは間違いなく低いですよね。

不動産投資型クラウドファンディングのメリット2.高い利回りが期待できる

高い利回りが期待できる点は魅力です。

平均ですと4～5%ですが、サービスによっては10%などの高いリターンが期待できます。

リターンが高い分ハイリスクハイリターン型かと言うと、これまで貸し倒れが起きたサービスは皆無です。

つまり、リスクを抑えながら高い利回りを狙うことができますよね。

不動産投資型クラウドファンディングのメリット3.手間や労力が省ける

不動産クラファンは非常に簡単です。

正直、ほぼ何もやることがなく、出資金を入金した後はほったらかしです。

他の投資と比べても、最も簡単な部類ではないでしょうか。

投資に時間をかけたくない方に最適だと言えます。

不動産投資型クラウドファンディングのメリット4.価格変動が少ない

株式投資ならば、毎日価格が変動します。

暴落時には半値になることもありますよね。

それに対して、不動産クラファンは日々の値動きがありません。

貸し倒れが起きたサービスはこれまでありませんので、損する心配を抑えながら安心して投資ができるでしょう。

これらのメリットが魅力的ですので、筆者自身が投資を続けています。

参考にしてみてください。

不動産投資型クラウドファンディングの3つのリスク・デメリット

非常に魅力が多い不動産投資型クラウドファンディングですが、もちろんリスクやデメリットも存在します。

ここでは、不動産投資型クラウドファンディングの3つのリスク

• 元本割れする可能性がある
• 運用中にお金を引き出せない場合がある
• 人気がありすぎて出資できない

について紹介をしていきます。

不動産投資型クラウドファンディングのリスク・デメリット1.元本割れする可能性がある

不動産投資型クラウドファンディングは、少額から始められるものの、その実は不動産投資です。

株式の信用取引のように、投資した1万円が1万円よりもマイナスになることはありませんが、元本が減る可能性はあります。

その点は理解した上で、余剰資金で投資することをおすすめします。

不動産投資型クラウドファンディングのリスク・デメリット2.運用中にお金を引き出せない場合がある

不動産投資型クラウドファンディングで運用中のお金は、当然自由に使うことができません。

もし、何かトラブルがあってまとまったお金が必要な場合でも、運用中のファンドをキャンセルして現金を出金することはできないサービスが多いです。

1番目のリスクでも説明しましたが、生活費を切り崩してではなく、あくまでも余剰資金の範囲内で投資をすることをおすすめします。

不動産投資型クラウドファンディングのリスク・デメリット3.人気がありすぎて出資できないリスク

不動産投資型クラウドファンディングは非常に人気があり、案件によっては募集して1分足らずで埋まってしまうこともよくあります。

出資ができない状態が続くということは、金利0%で放置しておくことと同じですので、投資効率の下がるリスクといえます。

口座から資金を戻す際に手数料がかかる運営会社も多く、必ずしも短期運用がよいわけでもありません。

複数の不動産投資型クラウドファンディングサービスに登録しておき、できるだけ投資チャンスを逃さないことが効果的な対策になります。

関連記事⇨【保存版】 不動産投資クラウドファンディングの6つのリスク・デメリットと対策ノウハウまとめ<

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不動産投資型クラウドファンディングに関するよくある質問に回答します

次に、不動産投資型クラウドファンディングに関してよく寄せられる質問にお答えしておきましょう。

不動産投資型クラウドファンディングで得た利益に税金はかかる？確定申告は必要なの？

不動産投資型クラウドファンディングで得た収益は「雑所得」として判断され、当然税金がかかります。

「分配金をもらう際に、すでに20.42%の税金が引かれているよ」と思われる方もいるかもしれませんが、これは源泉徴収として前もって引かれる税金で、実際には雑所得の合計金額によって税率が変わります。

もし年間20万円以上の雑収益を得ている場合は、翌年の2月～3月の間に確定申告をしなくてはなりません。

雑所得になるのは、不動産投資型クラウドファンディングだけでなく仮想通貨の儲けや副業収入も含まれるので、すべてを合計して20万円を超えていないか確認することが必要です。

確定申告を行うことで、払いすぎていた税金の還付が受けられる可能性もあります。

ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングの違いとは？

不動産投資型クラウドファンディングと類似しているためよく混同される金融商品に「ソーシャルレンディング」があります。

「複数の投資家から集めた資金を企業に融資する」という点では同じであるため、厳密にはソーシャルレンディングはクラウドファンディングの一種とも言えます。

しかし、ビジネスモデルや収入源、安定性に違いがあるため、まったく同じではありません。

まず、ソーシャルレンディングの運営会社は「第二種金融商品登録事業登録」と「貸金業登録」が必要になります。

これは、インターネット上で資金を集めるためと、他者への貸付のために必要な登録です。

一方で、不動産投資型クラウドファンディングは集めた資金を他者への貸付ではなく物件を購入することに使い、そこから利益を分配することから、運営会社は投資家と「匿名組合契約」を結びます。

このように、ビジネス形態が異なるため、運営に関する法律や契約も異なります。

次に異なる点は収入源です。

ソーシャルレンディングは融資であり、貸付金利が収入となります。

一方で、不動産投資型クラウドファンディングは、不動産を運用した結果の家賃収入や売却益が収入となります。

そして、安定性が一番の違いです。

本編でも説明したとおり、不動産投資型クラウドファンディングは個別案件の情報開示が重要であり、充実しています。

一方のソーシャルレンディングは、融資先の情報がクラウドファンディングよりは十分ではないことが多く、返済が遅れるリスクや倒産のリスクも高まります。

そのため、一般的に利回りはソーシャルレンディングの方が高いですが、安定性も含めた総合的には不動産投資型クラウドファンディングがおすすめです。

関連記事⇨不動産クラウドファンディング・REIT・ソーシャルレンディングはどう違う？それぞれのメリット・デメリットを解説

不動産投資型クラウドファンディングの運営会社は信頼できる？

投資先の不動産物件の安全性は重要ですが、仲介する不動産投資型クラウドファンディング会社の信頼性も大切ですよね。

類似サービスであるソーシャルレンディングよりは運営会社のリスクは低いですが、不動産投資型クラウドファンディングにおいても、運営会社の実績や規模は確認が必要です。

従業員数人でクラウドファンディングだけを行っている会社よりも、長年不動産業の実績がある上でクラウドファンディング事業も行っている大手の方が、やはり安心はできますよね。

上場していれば信頼性は非常に高くなりますし、非上場でも資本金は十分か、大手の金融機関や企業と資本関係にあるか、独立系なのか有名グループに属しているのかなどは確認するとよいでしょう。

この記事では、運営会社の信頼性も踏まえておすすめのサービスを紹介しているので、参考にしてもらえたらと思います。

不動産投資型クラウドファンディングの優先劣後システムの出資割合平均は？何%なら安全？

不動産投資型クラウドファンディングや不動産小口化商品において、投資家のリスクを軽減する優先劣後システムですが、運営会社の出資割合は会社や案件ごとに異なります。

大半が10%から30%の間で、平均は20%ほど、30%出資している会社は安心度が高いといえます。

稀に5%にしている運営会社もありますが、不動産価格の下落分の損は運営会社が被るという特有の仕組みを持っているなど、優先劣後システム以外でリスク対策がなされている場合がほとんどです。

また、2020年10月にはFANTAS funding（ファンタスファンディング）で出資割合70%という破格の案件がありました。

これはまだ物件が建っていない、開発プロジェクトに対する募集です。

出資割合が70%ということは、企業のプロジェクトに投資家も出資できるような形のため、好条件に応募した投資家は筆者含めたくさんいました。

優先劣後システムはソーシャルレンディングにはない特徴ですので、上手く活用することが重要です。

不動産投資型クラウドファンディングで万が一損失が出てしまったら？確定申告（雑所得の内部通算）で節税ができる？

ここで紹介している不動産投資型クラウドファンディングは、どれも今まで元本割れなどの失敗がなく、安全性が非常に高いと言えるもののみです。

不動産投資型クラウドファンディングで損失が出る確率は現状極めて低く、これだけ多くのサービスがありながら、損失を出したファンドすら見当たらないため、過度に損失を心配する必要はないでしょう。

やはり、不動産の安定性や優先劣後システムといったリスク対策が有効なのですよね。

さらに、もし損失が起きてしまったら全てが台無し、というわけでもないのです。

万が一としてですが、不動産投資型クラウドファンディングでデフォルトが発生した場合や損失が出た場合でも、確定申告で税金を取り戻せる可能性があります。

複数の不動産投資型クラウドファンディング投資を行っていて、他の不動産投資型クラウドファンディングに利益があるならば、その雑所得の利益からすでに源泉徴収されている20.42%の税金について、確定申告で内部通算をすることで取り返すことが可能です。

つまり、他の不動産投資型クラウドファンディングの利益からすでに取られてしまっている税金を、別の不動産投資型クラウドファンディングの損失分を相殺して、確定申告をして回収するわけですね。

全ての不動産投資型クラウドファンディングでデフォルトが起きるなどということはまずあり得ないですし、単体でも損をする確率は低いですが、万が一の損失の時でも使い道はあると考えればより安心できるでしょう。

不動産投資型クラウドファンディングは匿名組合と任意組合がある？違いは何？

不動産投資型クラウドファンディングと言っても、実は二種類あることをご存じでしょうか。

ほとんどの場合は匿名組合型なのですが、任意組合型も存在します。

違いは何か、どちらがよいのか気になる方も多いですよね。

ここでは匿名組合と任意組合の違いについて紹介します。

不動産投資型クラウドファンディングの大半は匿名組合型

不動産投資型クラウドファンディングの大半は匿名組合型です。

不動産特定共同事業法で厳密に違いが定められているわけではないのですが、匿名組合契約は事業者が組成したプロジェクトに出資をする形です。

利益は雑所得となります。

1万円からなど、少額投資が可能となるメリットがあります。

任意組合型は現物不動産を所有

一方で、任意組合契約は事業者と投資家で現物不動産を所有します。

そのため、出資金は100万円からなど大きくなる傾向です。

資産圧縮としての節税効果はあり、運用期間は匿名組合よりも長くなるのが一般的です。

募集も頻繁には行われていないと言えるでしょう。

不動産投資型クラウドファンディングに関する資格や免許、法律はどのようなものがある？

不動産投資型クラウドファンディングに馴染みがない方は多いですよね。

新しい種類の投資なので、仕方がないことです。

そのため、不動産投資型クラウドファンディングは誰でも行えるのか、何か資格や免許は必要なのか気になる方も多いはずです。

ここでは、不動産投資型クラウドファンディングに関する資格などを紹介します。

不動産投資型クラウドファンディングの資格には資本金1億円以上などが必要

不動産投資型クラウドファンディングをサービス会社として運営するためには、不動産特定共同事業法に基づく許可が必要となります。

誰でも勝手には資金を集められるわけでは決してありません。

不動産特定共同事業法に基づく許可はいくつか種類がありますが、1号免許の場合は資本金1億円以上など厳しい基準があるため、許可を得ている時点で一定の信頼性や安全性が担保できると言えます。

不動産投資型クラウドファンディングを本やセミナーで勉強できる？

「不動産投資型クラウドファンディングに興味はあるけれど、投資をする前に勉強してみたい」という方もいますよね。

どのように勉強してよいか分からない領域ですので、セミナーや本があると有難いですが、果たしてそのようなものはあるのでしょうか。

ここでは、勉強という点から紹介します。

サービス会社が無料セミナーを開いている

不動産投資型クラウドファンディングを勉強したい方は、サービス会社が開いている無料セミナーがおすすめです。

全ての不動産投資型クラウドファンディング会社がセミナーを開催しているわけではありませんが、毎月どこかのサービス会社がセミナーを実施しているほどの頻度では存在します。

複数のサービス会社に登録しておき、無料セミナーが紹介されたら参加してみてはいかがでしょうか。

不動産投資型クラウドファンディングはキャンペーンやポイントサイトはおすすめ

不動産投資型クラウドファンディングを始める際は、キャンペーンと合わせるのがおすすめです。

口座開設キャンペーンや、投資額に応じたキャンペーンを実施しているサービスは多いです。

ぜひ下記の記事から最新情報をチェックしてみてください。

関連記事⇨不動産クラウドファンディング一覧&キャンペーン情報【10月最新】

キャンペーンがないサービスの登録を待ち続けることは注意

ただし、注意点もあります。

サービスによってはキャンペーンを一切行わない会社もありますので、キャンペーンをいつまでも待っていて、投資チャンスを逃し続けるのは本末転倒でしょう。

また、公式にキャンペーンがないのにポイントサイトだけお得なケースもほぼありませんので、キャンペーンがなくても投資したいサービスには、今すぐ登録することがおすすめです。

不動産投資型クラウドファンディングの償還とは？いつごろ元本は返ってくる？

不動産投資型クラウドファンディングでは、「償還」という言葉を使います。

これは、投資していた資金について、運用が完了して返ってくることを指します。

運用終了後には、元本が償還される流れですよね。

いつごろ元本が返ってくるかは、サービス会社によって異なります。

運用が終わってから2か月ほどかかってしまうサービス会社はもありますし、運用が終わってからも元本が返って来るまで、日割りで利息が付く良心的なサービス会社もあることをご存じでしょうか。

筆者は多くの不動産投資型クラウドファンディングに投資をしていますが、元本償還タイミングは差が出やすいポイントと言えるでしょう。

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まとめ

主要な不動産投資型クラウドファンディングを徹底比較すると、出資者の安全性を高める優先劣後方式を採用していることや、1口1万円からの少額投資を可能にしている点はほぼ共通でした。

ただし、優先劣後方式の出資割合は5%～30%と大きく幅があり、運営会社ごとの安全性への取り組みが反映されているので注意が必要です。

また、扱う物件の種類や数にも非常に差があり、長期運用か短期運用かも分かれています。

現時点で多くの不動産事業会社がクラウドファンディングについては発展途上ですが、総合的に満足できて、安心して投資ができるサービスをまとめてみました。

今回の記事があなたの参考になれば幸いです。

本サイトのコンテンツは事業者の公式サイトから抜粋した情報をもとに執筆者個人の感想を加えたものです。正確な情報は、事業者の公式サイトにてご確認ください。なお、本記事は情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する意思決定は、事業者の公式サイトにて個別商品・リスク等の内容をご確認いただき、ご自身の判断にてお願いいたします。